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　学校は夏休みに入っており、皆様もご家族で旅行などを計画されているかもしれません。遠出される際には、飛行機を利用される場合も少なくないでしょう。その飛行機に関連しますが、ちょうど半世紀前（１９７６年７月２７日）、当時の前首相であった田中角栄氏が、米国の航空機製造会社ロッキード社から、５億円の賄賂を受け取ったとされ、逮捕されました。

　ロッキード社は戦闘機など軍事用の航空機を生産していましたが、ベトナム戦争が終結すると、軍用機の売上比重が高かったことから、経営が苦しくなっていきます。そこで、起死回生のため、新型の旅客機を開発しました。それがトライスターであり、このトライスターが会社の命運を握る存在になっています。ロッキード社で初めてつくられたジェット旅客機で、軍用機の技術がふんだんに使われた画期的なものでした。しかし、ジェット機化の流れのなかで、ボーイング社やダグラス社といった他社との受注競争にさらされ、市場のシェアを取れずに苦戦しています。そこでロッキード社は、トライスターを採用してもらえるよう、様々な国の政治家や航空関係者に接触し、一部では巨額の賄賂わたしていました。１９７６年２月初旬、米国議会上院でおこなわれた公聴会において、この事実が明らかになり、大規模汚職事件（ロッキード事件）として世界に知れわたっています。

　トライスターは、日本では全日空が１９７４年に導入し、最盛期には２１機保有していました。１９９５年の運航終了まで、目立った事故は起こしていませんが、１９８８年１月１８日夕方、火災は発生せず、死傷者もいなかったものの、千歳空港への着陸の際、滑走路を逸脱して機体の一部を損傷しています。

　国内の航空運送事業者に対して報告を義務づけている事故、重大インシデント（結果的には事故に至らなかったが事故が発生するおそれがあったと認められる事態のうち重大なもの）は昨年１１件、今年は６月までの半年間で４件発生しました。なお、一昨年１月２日、羽田空港において日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上した事態が発生し、海上保安庁機に搭乗していた５名が死亡しましたが、日本航空の乗員、乗客に死亡者はいませんでした。特定本邦航空運送事業者（客席数が１００または最大離陸重量が５万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）の乗客が死亡した事故は、１９８５年の日本航空１２３便の御巣鷹山墜落事故以降は発生していません。国土交通省では航空安全プログラムを定め、２０１４年から実施しており、関係省庁や航空業務提供者と協力して安全に関する法令及び規定類の策定、安全情報の収集、分析及び共有、監査及び検査活動、安全文化にかかる啓蒙活動をおこなっています。そしてカナダのモントリオールに本部をおく国際民間航空機関では、２０３０年以降に民間航空機の死亡事故をゼロにするというビジョンを実現するため、航空の安全上の課題を特定し、これに対処するための具体的な活動を取りまとめました。日本においても、このビジョンの実現に貢献するための取り組みをすすめているところです。

　さて、弊社は航空業務との接点はほとんどありませんが、管轄省庁は同一の国土交通省となります。同省のホームページなどの情報発信に注力し、必要なものは事業に反映させながら、会社の成長・発展に努めて参ります。