当社は、不動産特定共同事業法に基づく商品（以下「金融商品」といいます。）の勧誘にあたっては、法令および以下の勧誘方針を遵守いたします。
- お客様の知識や経験、財産の状況および金融商品の契約締結の目的に照らして、適切な勧誘を行うように努めます。
- お客様ご自身の判断と責任において取引いただくため、商品内容およびリスク内容等の重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、お客様に金融商品についてご理解いただくよう努めます。
- 断定的判断の提供や事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
- 勧誘にあたっては、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に努めます。
- 電話や訪問による勧誘は、お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行いません。
- 本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、内部管理体制の強化に努めております。また、勧誘の適正確保のために、研修体制の充実や商品知識の習得に努めます。
第1版 2005年12月 7日 制定
第2版 2012年 2月 7日 改正
第3版 2015年 1月 7日 改定
第4版 2022年 1月24日 改定
第5版 2025年 6月12日 改定
