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　間もなく大暑（今年は２３日）。厳しい暑さはまだまだ続きます。皆様も体調を崩されることなく、どうぞ健やかにお過ごし下さい。

　こちらは日本よりも更に暑さが厳しいのかもしれません。日本最西端の与那国島から更に１１０ｋｍほど西に位置し、北部は亜熱帯気候、南部は熱帯モンスーン気候の台湾です。その台湾で国の守り神と呼ばれているＴＳＭＣ（台湾積体電路製造股份有限公司）は、先週１６日、２０２６年第２四半期（４～６月）決算を公表しました。同四半期の売上高は前年同期比３６％増の１兆２７０３億台湾ドル（約６兆３５１５億円）、純利益は同７７％増の７０６５億台湾ドル（約３兆５３２５億円）となり、ロンドン証券取引所グループがまとめたアナリストの事前予想の平均値を上回っています。アジアで最も企業価値の高い企業として一段と存在感を高めており、時価総額はライバルである韓国のサムスン電子のほぼ２倍の水準です。

　ＴＳＭＣは、１９８７年２月２１日に台湾の半導体産業振興プロジェクトの一環として設立され、いまやこの分野における世界のリーディングカンパニーとなっています。１９９３年に台湾証券取引所、１９９７年には台湾企業として初めてニューヨーク証券取引所に株式上場を果たしました。

　ＴＳＭＣ設立の翌年となる１９８８年、大きな歴史の転換点がやってきます。それまで外省人（中国本土からきた人）が政治の中心を握ってきた台湾で、初めて本省人（もともと台湾に住んでいた人）の李登輝が総統に就任しました。李登輝の就任は多くの台湾人にとって大きな希望となっています。この時代から、台湾の社会は大きく変わりました。政治だけではなく、経済でも台湾は目覚ましい発展をみせます。経済規模は李登輝の時代以降、約３倍に拡大し、世界経済のなかでも重要な存在感を示すようになりました。

　現在、台湾と正式な国交を結ぶ国はわずか１２カ国しかありません。しかし、貿易相手国は１９０を超え、ＴＳＭＣの半導体をはじめとする製品や技術は世界中に広がっています。外交面で孤立しがちな台湾ですが、経済の力を武器に、国際社会のなかで確かな地位を築き上げました。

　さて、ＴＳＭＣ設立よりも３カ月ほど早い１９８６年１１月２７日、日本ではこれからバブル景気がはじまろうとしていた頃、弊社は誕生しています。バブルの熱狂に踊らされることなく、堅実経営をおこない、バブル崩壊を乗り越えることができました。２００４年６月には、原始的な不動産証券化の手法である不動産特定共同事業をおこなうための許可を東京都から取得し（現在は金融庁長官・国土交通大臣許可）、今日に至るまで商品を提供し続けています。不動産特定共同事業も何度かの法改正を経て、個人にも利用しやすいものへと進化を続けているところです。こうした状況を踏まえ、弊社ではこれからも家計の資産形成に資する商品の提供に努め、ＴＳＭＣのように１９０超というのは言い過ぎかもしれませんが、海外不動産やブロックチェーン技術活用して、多くの国々の家計資産の形成にも関与していければと思っています。