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　昨日は夏至。北半球では昼の時間が１年で最も長くなりました。北上するほど昼の時間は長くなり、例えば、東京は１４時間３５分程度ですが、北欧デンマークのコペンハーゲンでは、更に３時間ほど長くなっています。

　そのデンマークの政府は昨年１１月、２０３５年までに１９９０年比で温室効果ガスを８２～８５％削減する目標を設定したと発表しました。今回の決定は、２０４５年までに温室効果ガス排出をゼロとする気候中立、２０５０年までに排出量よりも吸収量が上回る１１０％削減を目指す長期目標の、延長線上にあるものです。同国は２０１９年に、２０３０年までの温室効果ガス削減目標を７０％に設定しています。当時と比べ、昨今の国際情勢は大きく変わりました。世界が気候変動アクションと逆の方向に動いているときこそ、明確なシグナルを送ることが重要でしょう。

　「デンマークは最も野心的な国であり続けなければならない。今回の２０３５年目標の設定によって、我々が国際的にトップに留まることを確実にする。もう一度世界の国々に、野心的な気候目標が競争力のあるビジネスセクターとバランスをとることは可能であると示し、社会を結束させなければならない。戦争や紛争が起きているときであっても、気候変動対策を優先することが必要だ。」とラース・アーガード気候・エネルギー・公益事業相は述べています。デンマーク政府は２０３５年までの削減目標を達成するための資金として、年間４０億デンマーク・クローネ（約１０００億円）を割り当てる見込みです。

　さて、次は日本での関連するお話になりますが、昨年１１月にブラジルで開催された国連気候変動枠組条約第３０回締結国会議（ＣＯＰ３０）で、石原環境大臣は気候変動対策に関する日本の貢献のひとつとして、「日本の気候変動イニシアティブ２０２５」を発表しました。以下の３つ目標が掲げられています。

　・多国間主義のもと、パリ協定の１．５度目標に向けた世界を目指す。各国は、ＧＳＴ（Global Stocktake＝パリ協定の目標に対する進捗を確認するもの）の成果を踏まえたＮＤＣ（Nationally Determined Contributions＝温室効果ガス削減目標を含む国が決定する貢献）を提出し、実施状況をＢＴＲ（Biennial Transparency Report＝隔年透明性報告書）で報告することで、パリ協定のサイクルを回していく必要。

　・日本は、２０２３年度は２０１３年度比で２７．１％削減。今後もぶれずに、２月に提出したＮＤＣに基づき、温室効果ガス削減対策を着実に実施していく。

　・自然とのシナジー、市場メカニズムや先端技術などのソリューション、インベントリを活用した透明性向上を通じて、アジアをはじめとする世界の脱炭素化に貢献していく。

　日本はこのイニシアティブを通じて世界の脱炭素化に貢献していかなければなりません。そして、２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すことが世界共通の目標となったいま、企業や自治体の役割も更に重要になっており、弊社もその役割の一端を担っていければと思っています。