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　昨日１４日は米国大統領ドナルド・トランプ氏の、そして本日１５日は中国国家主席習近平氏の誕生日です。それぞれ８０歳、７３歳になっています。今年前半も間もなく終わろうとしていますが、米中関係では様々な出来事がありました。日本への影響も大きく、後半も両首脳から目が離せません。

　トランプ氏も習氏も、幼少期は裕福な家庭で何の不自由もなく生活をしていました。その後はいろいろあったようですが。幼少期に関連して、次は小学校・小学生についてのお話です。

　昨年１０月末、世界の重大問題の理解と解決に資する研究やデータを公開しているＯｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａは、世界の小学校入学者数における１００年の進展と男女格差の推移を公表しました。現在、世界は教育を受ける権利において大きな進展を遂げています。１００年前、多くの子どもたちには、小学校入学という選択肢すらありませんでした。入学者数の推移をみると、１９００年時点では、世界で初等教育を受けていた小学生年齢の子どもはまだ少なく、男子でも３１％、女子は２３％にとどまっています。１９３０年頃、男子の半数以上が小学校に通えるようになりましたが、女子が同レベルに達したのは２０年遅れの１９５０年頃でした。２０２３年には男子の９１％、女子の８９％が小学校に通っています。

　２０世紀の大半を通じて入学者数は着実に増加していますが、その割合の推移は男子が女子を上回ったままで、この差が縮まりはじめたのは２０世紀の終わり頃からです。今日、教育へのアクセスは政府が提供すべき基本的権利と広くみなされ、大多数の政府はその提供に成功しています。しかし一方で、差が縮まらない国が依然として存在していることも事実です。例えば、中央アフリカのチャドでは男子の８０％が小学校に通っていますが、女子は６７％で、近年でもこの違いにほとんど変化はありません。

　教育は子どもたちの人格形成に多大な影響を及ぼし、将来にわたって幸福な生活を営んでいくうえで不可欠なものです。また、国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり、教育の重要性はどのような時代にあっても決して薄れることはありません。特に昨今では、グローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展など、社会が急速な変化を遂げており、教育の重要性は高まるばかりです。このような時代のなかで、子どもたちへの教育を一層充実していくよう、日本では文部科学省が中心となって、教育機会の確保や教育水準の維持向上のため、学習指導要領が目指す教育の実現、教員の働き方改革の推進、科学技術系人材を育成するための理数教育の推進、グローバル人材の育成に向けた教育の充実など、様々な施策を実施しています。

　そうしたなか、特に改善を求められている課題のひとつが、不登校児童への対応です。全国の小学校の不登校児童数は１０万人を超える状況が続いており、極めて憂慮すべき状況に置かれています。２０１６年１２月には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し、不登校児童が学校以外の場でおこなう多様で適切な学習への支援について、初めて体系的に法律で規定されました。弊社でもマリオン財団を通して、状況改善の何らかのお手伝いができればと思っています。