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　明後日２９日は昭和の日です。国民の祝日に関する法律では、その趣旨を、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としています。昭和は最も長く続いた元号で、６４年を数えますが、元年と６４年はともに７日間しかなく、実際の期間は６２年１４日（２万２６６０日）です。外国のものを含めても最長の元号となります。もし現在まで昭和が続いていたとすると、今年は昭和１０１年です。

　昭和最初の日は１９２６年１２月２５日になりますが、この日、浜松高等工業学校（現在の静岡大学工学部）の助教授であった高柳健次郎氏が、世界ではじめてブラウン管による電送・受像に成功しました。最初に映し出されたのは、カタカナの「イ」です。高柳氏はのちに、日本のテレビの父と呼ばれています。東京高等工業学校（現在の東京科学大学）を卒業し、１９２４年からは、浜松高等工業学校でテレビの研究を本格的に開始しました。

　前出の静岡大学、東京科学大学といった国立大学は、高度な学術研究の推進、計画的な人材育成、地域活性化への貢献や高等教育の機会均等の確保など重要な役割を果たしています。２００４年の法人化以降は、各大学において、それぞれの特色や長所を生かした自主的・自律的な機能強化に向けた取り組みがすすめられてきました。昨今の急激な社会経済状況の変化のなかで、国立大学に対しては、産業競争力強化・イノベーション創出の拠点としての役割、地方創生の中核的拠点としての機能の発揮など、日本の成長と発展への積極的な貢献をしてもらいたいという社会の大きな期待が寄せられています。

　２０２３年１２月、大学の大きな運営方針の継続性・安定性の確保などの観点から、事業の規模が特に大きい国立大学法人について、運営方針会議を設置することなどを定める国立大学法人法の一部を改正する法律が公布され、一部を除き、２０２４年１０月から施行されました。また、同年７月に設置された、国立大学法人等の機能強化に向けた検討会においては、法人化の成果や課題の現状について分析をおこなうとともに、国立大学法人が全体としてその機能を強化し、その役割をしっかりと果たしていくことができるよう、具体的な対応策が検討され、昨年１月には論点整理が取りまとめられています。

　そして、文部科学省は、各大学において入学者の多様性を確保する観点から、多様な背景をもった受験生を対象とする選抜の実施について、好事例を認定・公表して成果を積極的に普及するなど、各大学の様々な取り組みを後押ししているところです。大学、高等学校をはじめ、関係機関・団体とも連携しつつ、大学入学者選抜の改善をすすめています。

　さて、お話を昭和に戻しますと、バブル景気がまさにこれからはじまろうとしていた１９８６（昭和６１）年１１月２７日、弊社は設立されました。本日４月２７日で設立から３９年５カ月が経過したことになります。国立大学同様、今後も多様性の確保を目指しつつ、微力ではありますが、日本の成長と発展への積極的な貢献をしていきたいと思っています。これからも弊社の動向に、どうぞご注目下さい。