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　８月も下旬となり、子どもたちの夏休みも残りわずかとなりました。夏休みは学校以外で様々な体験ができる機会ですが、一方で、学校や勉強から解放されて気もゆるみがちになり、お酒やたばこに手を出すなど、非行の兆しが出やすい時期でもあります。加えて、夜遅くまで出歩くことにより、犯罪被害に遭う危険も高まるでしょう。また、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとする様々な機器・サービスが急速に普及し、子どもを取り巻くインターネット環境は大きく変化しました。ＳＮＳの利用をきっかけに様々な被害に遭い、詐欺や強盗に巻き込まれています。

　子どもたちを非行や犯罪被害から守るためには、家庭や学校、警察だけではなく、地域や社会全体が協力して、様々な取り組みをすすめていかなければなりません。１９７９年からは、夏休みのはじまる毎年７月が、「青少年を非行から守る全国強調月間」になりました。途中で何度か名称が変更され、昨年からは、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」になっています。今年７月も関係機関・団体や地域住民が相互に協力・連携しながら、青少年の健全育成に関する様々な取り組みがおこなわれました。例えば法務省では、薬物乱用対策の推進、不良行為及び初発型非行等の防止といった活動が実施されています。

　さて、ちょうど１５５年前（１８７１年８月２４日）になりますが、法務省の前身となる司法省が明治政府に設置されました。裁判所の監督などの司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務をつかさどっていましたが、１９４７年５月３日、新憲法とこれに伴う裁判所法の施行により、裁判所は司法省から分離され、裁判所関係の事務は最高裁判所の所管に移されています。その後、司法省は法務庁、法務府を経て、１９５２年８月１日の行政機構改革により、法務省へ改称されました。現在は大臣官房のほか、民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、訟務局の６局制となっています。

　冒頭の子どものお話にも関連しますが、法務省が昨年１２月に公表した令和７年版犯罪白書によりますと、２００４年以降、少年（男性女性ののみというわけではなく、２０歳に満たない者）による刑法犯の検挙人員は減少し続けていましたが、２０２２年から増加に転じ、２０２３年（２万６２０６人）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である２０１９年（２万６０７６人）の水準を超え、２０２４年は更に増加して２万９６７５人（前年比１３．２％増、２０１９年比１３．８％増）でした。２０２４年を年齢層別にみると、多い順から、１６・１７歳９００９人、１４歳未満７９１３人、１４・１５歳６８３４人、１８・１９歳５９１９人となっています。全体の８割以上は男性です。

　対象者は異なりますが、公益財団法人マリオン財団では児童養護施設・乳児院を利用している子どもたちの支援に取り組んでいます。子どもたちには健やかに育って欲しい。それは家族や周囲の大人だけではなく、社会全体の願いです。弊社とマリオン財団では、これからも子どもたちの支援活動をすすめて参ります。