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　毎年６月１日から７日までは水道週間です。水道は、私たちの生活に不可欠な水を安定的に供給する施設であり、生活基盤として欠かすことができません。水道事業者をはじめ、国土交通省、環境省、都道府県、水道の関係団体では、より質の高い安全で良質な水を安定的に供給するため、様々な取り組みを実施しているところです。水道週間には、各自治体や協力団体が水道の現状や課題について広く国民の理解を深め、今後の取り組みについて協力を得るための活動がおこなわれています。今年のスローガンは「たいせつな　水道守ろう　未来へと」で、「災害に強い水道づくりのため、水道施設・管路の耐震化の促進について、国民の理解と協力を求めること」などを活動の主な目標とし、各地域の実情に即して実施中です。

　水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌などの他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人間を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきました。また、水は循環する過程において、人々の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしています。特に日本は、国土の多くが森林で覆われていることによって水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化をつくり上げることができました。

　しかし近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動など様々な要因が水の循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁といった諸問題が顕著になっています。これらの問題解決のため、多種多様な個別の施策が講じられてはいるものの、幅広い分野に及ぶことから、政府全体で目標を共有し、総合的かつ一体的に施策を進めることが重要という声が高まってきました。一方、水力エネルギーの更なる利活用による、２０５０年カーボンニュートラルへの貢献や、良好な水環境の創出による国民のウェルビーイングの向上など、水の恩恵による社会課題の解決も期待されているところです。

　こうした状況のなか、一昨年１月１日夕方、能登半島地震が起こりました。上下水道施設の被害も甚大となり、特に能登地方６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）では、多くの被害が発生しています。そのため、同年３月から、上下水道における今後の地震対策のあり方や、上下水道一体での災害対応のあり方を検討する、上下水道地震対策検討委員会が設置・開催されました。また、災害時においても上下水道システムの機能を維持するにあたって重要となる施設の耐震化状況について、緊急点検が実施されています。各施設の耐震化率は全体的に低い水準にとどまっており、耐震化が十分ではないことが確認されました。

　今年４月１日、国土交通省は水道施設の技術基準を定めた関連省令を公布（施行は１０月１日）しています。病院や避難所、地方自治体の庁舎など災害対応拠点となる重要施設につながる水道管の耐震基準を見直し、自治体に順守を義務づけました。１０月以降の新設管を対象としていますが、既存の配管は交換や改修のタイミングでの適合を求められています。強い揺れでも継ぎ目がずれないような構造にしたり、亀裂が生じづらい材質に置き換えたりしなければなりません。弊社は多数の自治体とお取り引きがありますので、情報を得ながら、所有・管理物件の運営に、その知見を活かしていくつもりです。