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　早いもので９月も中旬となっております。暦のうえでは秋に入って１カ月以上経過しておりますが、しばらく暑い日は続きますので、皆様も体調には十分ご留意下さい。子どもたちは夏休みが終わり、授業もはじまっておりますが、私立大学ではまだ夏休み中のところも少なくないでしょう。

　日本私立学校振興・共済事業団による今年４月の調査結果から、私立大学を運営する全国５７１の学校法人のうち、約３割の１６３法人が経営困難な状況（収支赤字、債務超過、資金ショート）に陥っていることがわかりました。少子化に加え、人件費や物価の上昇による支出の増加が経営を圧迫しており、５年前と比較して、経営困難な状況にある学校法人は２倍近くに増えています。大学の破綻は学生への影響が大きいことはいうまでもなく、計画的な撤退や事業承継に踏み切る大学も相次いでいます。例えば京都市の学校法人ノートルダム女学院は、２０２９年に京都ノートルダム女子大学の閉学を決定しました。

　文部科学省は私立大学への経営指導を強化し、昨年度までは年間で約４０法人だった指導対象を今年度から約１００法人に増やしています。経営改善に向け、数年にわたって指導をおこない、改善がなければ撤退や規模縮小を促す方針です。大学全体の規模の適正化も図り、現在は学生数が定員の５割以下の学部がひとつでもあれば学部新設を認めていませんが、２０２９年度以降は７割以下で不可となります。

　私立大学の主な収入は入学金や授業料で、少子化の加速によって経営は厳しさを増すばかりです。文部科学省の推計では２０３５年から大学進学者数は急減し、２０５０年には２０２１年比で３割減になります。他大学にはない強みを打ち出していくなど、明確なブランド戦略を構築し、多数の学生が受験したくなる大学を目指していかなければなりません。

　ここで直近の私立大学の一般選抜志願者数をみると、１０万人を超えた大学は前年度の５校から６校に増えました。具体的には、近畿大学１７万４７８９人、千葉工業大学１６万１７０人、東洋大学１１万９２３３人、明治大学１１万５０１２人、日本大学１１万１９０２人、法政大学１１万１２４０人となっています。

　首位の近畿大学は前年度より１万７２２６人多い１７万４７８９人の志願者を集めました。１７万人の大台を超えたのは私立大学では初めてです。今年４月には看護学部を新設し、昨年整備を終えている、おおさかメディカルキャンパスで医学部と連携した学びを展開するなど、新たな取り組みを続ける大学の姿勢が受験生に支持されているといえます。文系、理系を問わず、多くの受験生のニーズに応えられる学部構成と、近大マグロやマンモスの再生など、大学の研究内容を世間が注目する形で打ち出す発信力も幅広い受験生を引きつけている大きな理由なのかもしれません。

　２位は前年度初めて首位になった千葉工業大学です。前年度より１８３５人減ってはいいますが、前年度比９８．９％と健闘しました。共通テスト利用入試を無料にしたり、１学科の受験料で複数学科の併願を可能にしたりするなど、受験しやすい仕組み、家計にやさしい入試を導入しています。近畿大学の飛躍的な志願者増で今回は２位に順位を下げたものの、理工系大学で１６万人を超える志願者となりました。

　さて、業態はまったく異なりますが、私立大学同様、弊社も民間事業者です。収支赤字、債務超過、資金ショートなどに直面することなく、事業を継続させていかなければなりません。居住用不動産賃貸、クラウドファンディング、そして準備をすすめているセキュリティトークンの発行などによって、これからも事業の発展に尽力して参ります。