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　先月１８日、不動産経済研究所は今年５月の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめました。首都圏（東京２３区、東京都下、神奈川県、千葉県、埼玉県）の発売戸数は１４４７戸で、前年同月（１２８８戸）比１２．３％増となっています。また、５月の発売は１２２物件と、前年同月の１１８物件よりも４物件増加しました。発売戸数をエリア別にみると、東京２３区５５１戸、東京都下１４８戸、神奈川県２８４戸、千葉県３６０戸、埼玉県１０４戸です。初月契約率は目安となる７０％を下回る６４．９％となりました。平均価格は１億６６０万円で、前年同月（９３９６万円）比１２６４万円(１３．５％)の上昇です。

　ここでマンションを取り巻く状況に目を向けますと、マンションストックは７００万戸を超えましたが、国土交通省が５年に一度おこなっているマンション総合調査（一昨年６月公表）によれば、世帯主の高齢化がすすんでいること、建物の老朽化問題について議論したものの方向性が出ていないとする管理組合が一定数存在するなど、マンションをめぐる２つの老いが確実に進行していることが、あらためて明らかになっています。これに対応するべく、国においては、マンション法制の見直しにも着手しているところです。業界団体でも、管理組合の担い手不足問題の改善をすすめていくことに加え、建物の維持・管理については、マンション管理適正評価制度に基づく、管理の見える化に取り組んでいます。

　そのマンション管理適正評価制度とは、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を専門家が６段階で評価し、総会で決議のうえ、管理組合自らの責任でインターネットを通じて情報を公開する仕組みです。これまでマンションの管理状態について明確な評価基準はありませんでした。そこで、一般社団法人マンション管理業協会では、不動産関連団体と協力して全国共通の管理に関わる評価基準を策定し、良好な管理が市場で評価される仕組みとして、この制度を創設しています。各マンションにおいては、健全な組合運営や計画的な修繕の実施など、良好な管理を維持することで居住価値の向上も図られますので、この制度を通じ、定期的に管理状態をチェックしていくべきでしょう。

　良質な管理がマンションの市場価値・流通価値を高め、区分所有者がマンション売却時により多くの資金回収ができることになれば、区分所有者の管理に向けた意識が高まり、管理組合の原資の拡大につながります。また、自分たちの居住満足度を高めるために努力してきた組合運営であっても、外から評価されることによって、管理の質がより高いレベルで維持継続されることが期待されるほか、長期的な視野でみると、管理組合資金面の体力が増強され、財政の健全化、適切な修繕の実施など良好なストック形成に資する手段のひとつになるかもしれません。弊社は管理組合のあるマンションも所有しており、その場合、組合員にもなっています。より質の高いマンションとするための管理活動に対して、協力を惜しむことはありません。