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　明日は防災の日です。１０３年前の１９２３年９月１日に発生した関東大震災（推定マグニチュード７．９）は、近代日本の首都圏に未曾有の被害をもたらしました。日本の災害史において、特筆すべきものであることはいうまでもありません。全壊・全焼住宅２９万棟、死者・行方不明者１０．５万人、そして経済的損失は当時の金額で５５億円に達し、これはＧＤＰ（１４９億円）比３７％、国家予算（１４億円）比３９３％です。現在では毎年、防災週間（８月３０日～９月５日）の期間を中心に、政府の総合防災訓練をはじめとする防災訓練や、各種啓発行事が各地でおこなわれています。関東大震災は日本の災害対策の出発点ともいえるでしょう。

　今年１月中旬、世界経済フォーラム（本部はスイスのジュネーブ）から、２０２６年版のグローバルリスク報告書が公表されました。今回で２１回目となります。この報告書は、研究機関、各国政府、企業、国際機関、市民社会のグローバルリーダー、専門家の見解を基にしたグローバルリスク認識調査、グローバルリスク報告書諮問委員会、世界経済フォーラムの経営幹部コミュニティなどの知見を得て作成されるものです。差し迫ったリスク、短期的なリスク、長期的なリスクを特定、分析して、新たな課題に対処するための先見性を備えると同時に、レジリエンス（困難を乗り越えながら成長していく力）の高い未来を築いていく集団的行動を促進するための、知見の提供を目的としています。

　今年のグローバルリスク意識調査では、１３００人を超える世界中の専門家が世界情勢について、現在、短期（２年）、長期（１０年）の３つの時間枠で分析し、激変、不穏、不安定、安定、平和の５段階で評価しました。短期では回答者の５０％が不穏あるいは激変と予測し、長期ではその割合が５７％に増えています。また、分野別（経済・環境・地政学・社会・テクノロジー）のリスク分析では、短期では経済的なリスクやテクノロジーのリスクの増大、社会情勢の不安定さなど非環境的リスクが高い順位を占める一方、長期では環境的リスクが最も悲観的であると認識されました。

　世界的なリスクが規模や速度の面で拡大し続けるなか、今年は競争の時代となっています。協調の仕組みは崩れ、各国政府が多国間の枠組みから外れていき、安定という概念は脅威にさらされてしまいました。しかし報告書は、競争の最中であっても、各国が戦略的協力を選択すれば、秩序は再建できるとしています。未来には固定されたひとつの道だけではなく、いくつもの軌道をとる可能性があり、そのそれぞれの行方は国際社会のなかで下される決断によって決まっていくのでしょう。

　さて、企業経営においても様々なリスクが存在していることはいうまでもありません。弊社でもレジリエンスを高め、状況に応じて適切な判断を下しながら、安定、成長の両立を目指し、事業活動に励んで参ります。