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　昨日は母の日。母親の日頃の苦労を労い、感謝の気持ちを表す日です。国によって由来も日付も様々ですが、日本は米国と同じく、５月の第２日曜日と定められています。母の日がこの日になったのは、米国の社会活動家であった女性の命日に、一番近い日曜日だったかったからです。

　１９０８年、米国のアンナ・ジャービスという女性が、亡き母を追悼するため、母の日を提唱しています。彼女の母親は、地域社会のために献身的に行動する社会活動家であり、母親のような偉大な女性を称える日ができることを彼女は願っていました。そして、デパート王と呼ばれたジョン・ワナメーカーの後援もあって、その願いは現実のものとなり、１９１４年、ウッドロウ・ウィルソン大統領が５月の第２日曜日を母の日として制定しています。母の日のルーツを知ることで、より深く、感謝の気持ちを込めて、お祝いができるかもしれません。

　母の日のプレゼントといえば、カーネーションが一般的ですが、女性に贈るものなので、デパートなどでスイーツを購入することも珍しくないでしょう。次のお話もスイーツであるドーナツに関係があります。といいましても、食べ物ではなく、経済についてです。

　人間社会と地球環境を経済学に取り込む、ドーナツ経済学を提唱した英国の経済学者であるケイト・ラワースは、昨年１０月、ネイチャー誌で最新の調査結果を公表しました。２０１２年と２０１７年に続き、３度目の結果報告です。

　ドーナツの内側の輪は、すべての人間が尊厳を保ち、健康で文化的な最低限度の生活を営むために不可欠な水、食料、教育などの要素の基準線となります。ですから、ドーナツの穴の部分は貧困、飢餓、病気、差別といった人間の基本的な権利が満たされていない状態を意味しています。一方、外側の輪は、人類の経済活動が地球環境に与える負荷の限界を示し、外にはみ出してしまうと、地球の生命維持システムそのものが不安定になり、気候の暴走や生態系の崩壊といった、予測不能で不可逆的な変化を引き起こす危険性があります。そして、２つの輪に挟まれた、食べることができる部分こそが、ドーナツ経済が目指す、「環境的に安全で社会的に公正な、人類が繁栄できる空間」となります。

　今回の調査では、２０００～２０２２年の間に、世界のＧＤＰは２倍以上増加したものの、生活に必要不可欠なものが不足している状況は、わずかに改善しただけでした。ＳＤＧｓ目標に沿って、２０３０年までに世界のすべての人の社会的ニーズを満たすには、今の５倍の速さで改善させる必要があること、また、環境については９分野中、既に６分野で負荷の限度を超え、２０５０年までに地球システムを確実に安定させるには今の２倍の速さで回復させる必要があることがわかっています。更に、１９３カ国を貧困国、中所得国、富裕国のグループに分けて分析したところ、所得水準が高いほど社会面での不足が改善され、環境面での超過は悪化していることが明らかになりました。富裕国（世界人口の１５％）では、社会面で不足している割合は全体の２％ですが、環境面で超過している割合は４４％にもなります。一方、貧困国（世界人口の４２％）では、環境面での超過は４％にとどまっていますが、社会面での不足は６３％にも上ります。この結果は、経済成長に頼るばかりではなく、人間の基本的権利や地球環境にも十分配慮した、再生と分配の経済活動に舵を切る必要があることを示しています。一民間企業にすぎませんが、弊社においても、環境面や社会面を考慮したうえでの成長を目指していきます。