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　明日は山の日です。国民の祝日に関する法律では、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝することを趣旨としています。１９９５年に海の日が国民の祝日になると、山梨県をはじめ複数の自治体で独自の山の日がつくられ、２００２年の国際山岳年に、国としての山の日制定の構想が本格化しました。２０１０年、日本山岳協会など山岳５団体によって山の日制定協議会が設立され、２０１３年には、超党派の山の日制定議員連盟が発足しています。そして２０１４年に山の日が制定され、２０１６年に施行となりました。

　当初は祝日のない６月にする案や、海の日の翌日にする案もありましたが、お盆のころで休暇がとりやすいことから、一時は８月１２日が有力であったものの、１９８５年の日航機墜落事故が起きた日と重なってしまうため、前日の１１日に落ち着いています。八の字は山の形、１１は木が立ち並ぶ様子を連想させるものです。

　日本は南北に長く、海岸から山岳までの標高差があり、多様な気候帯に属することなどもあって、様々な生物の生育・生息環境を有しています。そして、その国土の約３分の２を占めているのが森林です。森林は高い生物多様性を誇っていますが、健全な生物多様性が確保されていることは、食料や水、木材、大気中の酸素の供給など様々な恩恵をもたらし、人々の暮らしを支えています。こうした生物多様性の確保は、気候変動の問題と並ぶ地球規模の課題であり、国内外において関心が高いことはいうまでもありません。

　日本の森林は、長期間にわたって人手が加わっていない原生的な天然林だけでなく、生活資材などの供給源として継続的に利用され、維持管理されることで成立してきた里山林や、林業経営を通じて木材を生産する場である人工林によって構成されています。これまでは生物多様性保全の取り組みとして、原生的な天然林の保護・管理を中心に実施されていましたが、今後はそれを継続するとともに、森林資源の循環利用が重要となるなかで、林業経営を通じた生物多様性への貢献や、持続的な経営から生産される木材の利用をすすめ、里山林・人工林を含む日本の森林を、将来にわたって受け継いでいかなければなりません。

　ここで森林資源について、弊社が身を置く不動産業界に関連するお話をします。建築用木材の需要の大部分は１～３階建ての低層住宅が占めていますが、近年、木材があまり使われてこなかった都市部の４階建て以上の中高層建築物においても、国産材を活用した木造の建物が多くみられるようになりました。建築物に利用される木材は炭素を長期的に貯蔵すること、製造・加工時のエネルギー消費が比較的少ないため二酸化炭素排出量の削減につながることなどから、２０５０年ネット・ゼロ実現への貢献が期待されているところです。大手建設会社などでは中高層ビルを建設する際、国産材を積極的に利用する事例も散見され、更に、中高層ビルだけではなく、木造率が低い状況にある店舗やオフィスといった低層の建築物においても、木造化の動きがみられます。コンビニエンスストアを展開する企業が新店舗を木造で建設し、紙面を賑わせたこともありました。現況において、弊社ではコスト面などで取り組みにくいところはあるものの、耐震・耐火性能の改善もすすんでおり、いずれは、環境にもより配慮された木造マンションを所有する場面がやってくるに違いありません。