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　二十四節気の穀雨を迎えました。百穀を潤す春の雨が降るころになります。昔から農業をはじめるのには穀雨を目安としてきました。田んぼに水を張って田植えの準備をしたり、畑で麦の種まきや野菜の植えつけをするなど、本格的に農業をはじめる時期にあたります。昔から農家では、穀雨の時期にしっかり農業の準備をすると、その年の収穫が豊かになると信じられていました。また、日中晴れれば、何をするのにも過ごしやすい時期です。桜の季節から、新緑が美しい季節に変わっていますので、皆様も身近な自然の変化を楽しんでみてはいかがでしょうか。

　毎年４月２０日は郵政記念日でもあります。１８７１年４月２０日、それまでの飛脚制度にかわり、郵便制度がはじまったことにちなんだ記念日です。郵政事業は人々の生活を支えるインフラとして現在でも重要な役割を果たし続けていますが、２００７年１０月１日をもって民営化されました。民営化の直前、全国で２万４０００局余りを擁していた郵便局は、民営化後も、あまねく全国で利用されることを旨として設置されています。総務省でも、郵便局が提供するユニバーサルサービス（郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務）の確保、地域における郵便局の拠点性の住民サービスへの活用支援に取り組んでいるところです。

　日本においては少子高齢化、都市への人口集中、自然災害の多発、行政手続きのオンライン化を含む社会全体のデジタル化など、社会環境が大きく変化しています。特に地方では、生活に必要な役割を担う公的な企業の撤退や、行政サービスを提供する地方自治体の支所の廃止がすすみ、地域に残る公的基盤としての郵便局の重要性は増大するばかりです。このため、日本郵政グループが民間企業として必要な業績を確保しつつ、郵便局ネットワークとユニバーサルサービスが中長期的に維持されていくとともに、郵便局とその提供するサービスが国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献に資することが重要となり、総務省でも支援を続けています。

　また、総務省は、政府の「インフラシステム海外展開戦略２０３０」の一環として日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進中です。新興国・途上国を中心に、日本の郵便に関連する優れた技術・システムや業務ノウハウを提供し、相手国の郵便サービスの品質向上や郵便業務の最適化を支援しています。これまで、主に東南アジアを中心に取り組んできました。近年では中東欧・コーカサス地域・中央アジアにも新規開拓をすすめています。更に、ｅコマースの普及による小型小包の数量増加やデジタル変革、グリーン化などの新たなビジネスの可能性も探ることで、関連の分野において技術・知見を有する日本企業の参入を促しています。

　昨年９月、日本郵政グループのゆうちょ銀行が、今年度（２０２６年度）中にトークン化預金の提供を開始すると発表しました。トークン化預金はブロックチェーン技術を活用して預金をデジタル上で取り扱えるようにしたもので、預金トークンとも呼ばれています。そして弊社は現在、ゆうちょ銀行の規模にはとても及びませんが、不動産特定共同事業の匿名組合出資持分をトークン化した、不動産トークンの発行を目指しています。ゆうちょ銀行の預金トークンの実現と、どちらが早いかわかりませんが、弊社の不動トークンの動向にも、どうぞご注目下さい。