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　彼岸明けとなり、今年の春のお彼岸も間もなく終わろうとしていますが、皆様はお墓参りを済まされているでしょうか。天気が悪く、雨のなか、お墓参りをされた方もいるかもしれません。昔の日本では、ご遺体を土葬するのが一般的で、雨が続いているときにお墓参りをすると、伝染病などが移る可能性があり、衛生的に好ましくないとされていました。また、地面に雨が染み込こむと、死臭が気になることもあったとか。しかし、いまではそうした心配をすることもないでしょう。

　本日３月２３日は世界気象デーです。１９５０年のこの日、世界気象機関条約が発効したことを記念して３月２３日を世界気象デーとしました。毎年、気象業務への国際的な理解促進のためのキャンペーンをおこなっており、今年のテーマは、「今日を観測し、未来を守る」です。世界気象機関（ＷＭＯ）の本部（スイスのジュネーブ）では記念セレモニーを開催することになっています。日本は１９５３年にＷＭＯへ加盟しました。現在、気象庁は、気象 衛星ひまわりやＷＭＯの地区センターの運用を通じ、アジア地区の主要な国家気象機関のひとつとして、各国の気象業務を支援するための情報提供や技術協力をおこなっています。

　２０３０年までに、持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標である、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では１７の目標のひとつとして、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる、を設定しています。全世界に影響を及ぼす気候変動への対策は他のすべての目標の基礎となる活動といっても過言ではありません。世界各国の国家気象機関は、警報、注意報をはじめとした気象・気候情報を提供することで防災や飢餓・貧困の削減、健康の増進に貢献し、各国での気候変動対策の最前線を担うことが期待されています。日本でも大雨の頻度や強度が増加しているなど、気候変動の社会的影響が現れてきており、気象庁は様々な防災気象情報の発表、気候変動の監視・予測に関する情報発信など を通じて社会の気候変動対策に取り組んでいるところです。

　そして、気候変動によって気象災害が激甚化するなか、気候変動適応策のひとつとして世界的に防災の重要性が高まっています。一方、開発途上国を中心に、警報を含む防災情報が必ずしも有効に活用されていない、その提供自体ができていないという状況を踏まえ、２０２２年にグテーレス国連事務総長の主導により、国連早期警戒イニシアティブが立ちあげられました。このイニシアティブは、２０２７年までの５年間で世界中の人々が早期警戒システムにアクセスできることを目指し、開発途上国などのシステム構築を推進するものです。技術的な支援や人材育成を通じてシステムを構築し、それが人々に届くことを妨げている様々な課題を克服ための活動をおこなっています。

　不動産会社である弊社でも、防災が重要事項であることはいうまでもありません。所有・管理する不動産について、これからも不備のないよう、対応して参ります。