20日夜、外出先から戻り、家のドアーを開けるや否や、リビングルームに直行、TVを点けます。
10時少し前だったと思いますが、NHK開票速報番組が「票が入り始めています」という声から聞こえてきて画面が映し出され、キャスターが専門家やコメンテーターなどの意見を聞き出そうとしているところでした。
まもなく、「推定投票率は57.91％」と言われたとき、期日前投票が2,600万人以上と、かなり高い数字を聞いていただけに、伸びていないなと思いました。
10時半頃でしょうか、獲得議席が画面に出て、続いて「順位は異なりますが、出口調査などの結果をもとに、当確を打っています」と断ってから東京都も出ました。そして就寝時間前の午前1時半頃、あと埼玉の一議席を残しての結果を見てTVを消したのです。

本日も、小生のブログにアクセス頂きまして、有難うございます。

そう言えば、平成バブルの頃、皆が浮かれて気持ちが高揚する中、小生が投票に行ったときを思い出します。確か投票率も65％以上あったように思います。
いつまでもこの景気が続くようにと願っての一票でした。しかし、票を入れた与党自民党はその直前に起きたリクルート事件で、竹下総理に替わり宇野総理になっていましたが、大敗でした。一方で、日本社会党の土井たか子委員長のマドンナ旋風が吹き「山が動いた」と表現したのを覚えています。
この責任を取り宇野内閣は総辞職となり短命内閣だったのも覚えています。それ以来、参院選の投票率が60％を超えたことはないように思いますし、自民党も参院で単独過半数を長い間取れないで公明党などと連立を組んでいたと思います。
でも、今回の石破総理は、今のところ続投の意向のようですね。

TVを点けた直後に、キャスターは「自公で過半数は難しい情勢」とも言っていましたし、画面にも出ていました。コメンテーターは国民民主と参政党は「ネットで勢いがある」と盛んに強調しています。
最近はネット選挙と言われるように、「SNSが政治のありようを変える」とまで言われています。特に国民と参政党が上手く、玉木代表はYouTubeを駆使して、20代、30代に向け発信して票を獲得した、ともキャスターは言っていました。
一方、参政党の神谷代表は街頭演説を切り取り動画配信で20代から高齢者まで、まんべんなく取り込んでいるようです。

昨日の朝刊の一面には「自公議席大幅減」の大見出しが一面を飾っています。
「国民民主4倍に」「参政党躍進、2桁議席」と載っています。
「山は動いた」とは表現が異なりますが、「山の景色」は相当変わるし、国民の政党への志向も、大きく変わる時が来たのではないかと思っています。自民党や公明、維新等も含めて、既成政党から離れ、新しい政治に期待して、新未来を求めているようにも思えました。
熱い戦いが済んで一夜明ければ、昨日も真夏日の青空と白い雲の夏空が、ビルとビルの谷間に見えています。

7月19日（土）日経夕刊は、新未来の通貨となるステーブルコインの記事を掲載していました。ドルに価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインの普及を目指す「GENIUS（ジーニアス）法」がトランプ大統領の署名で成立したとのことです。
またトランプ大統領は「ドルの、世界の基軸通貨としての地位を、次世代にわたり確保することになる」と豪語しています。

ステーブルコインは発行体となる企業がステーブルコイン1ドルにつき同額のドルや短期国債を裏付け資産として持つことを義務付け、価値が安定するよう設計されているのです。かつ米当局の認可事業として規制対象としています。
トランプ大統領は「米国がグローバル金融と仮想通貨技術における、支配を確立する画期的なことだ」とも述べています。

確かに決済や送金の高速化及びコスト低減につながる、ステーブルコインは新未来の通貨としての潜在力もあり、インターネットの誕生以来の金融技術における、最大の革命となるのかもしれないことは、言われる通りかもしれません。
しかし、一方で米国の銀行関係者は「現在2,500億ドル規模にあるステーブルコインが、近いうちに2兆ドル以上に急拡大する」と、また「銀行各自が発行体になるのか、それとも業界として取り組むのかも議論されている」とも言っています。

シティグループのCEOは「シティ・ステーブルコインの発行も検討している」と発言しています。また仮想通貨企業を含むフィンテック企業と銀行の競争も一段と激しさを増すだろうとの認識も示しています。
銀行業界が一番心配しているのは、預金からステーブルコインに資金が移動すれば、金利の低い預金での資金調達が難しくなり、融資の縮小となりかねない、との警戒論も出始めているようです。
銀行はこの新ビジネスを好機とするか、どう対応するか、その向き合い方が注目されています。

世の中、政治も経済も何か全てが、新しい手法なり、新未来の形に移り替わる兆しが見えてきたように思います。
当社も後れを取らないよう考えていかなければなりません。