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　１０月６日は「役所改革の日」なのですが、皆様はご存じだったでしょうか。１９６９年のこの日、千葉県松戸市役所に「すぐやる課」が設置されたことに由来するものです。役所の縦割り行政では対応できない仕事に対応するための部署であり、「市役所は『市民に役立つ・役に立つ人がいる所』」を標語として掲げ、お役所仕事の打破と市民サービスの向上を目指しています。この改革は市民からの反響が大きく、その後、１９７０年代には、全国に約３００もの「すぐやる課」が誕生しました。現在でも、松戸市をはじめとした様々な自治体に「すぐやる課」が設置されています。

　「すぐやる課」の発案者は、当時の松戸市長であった松本清氏ですが、彼はドラッグストアチェーン大手マツモトキヨシの創業者でもありました。２０２１年１０月１日、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合してマツキヨココカラ＆カンパニーとなり、いまや時価総額１兆円超の企業に成長しています。

　２０００年代以降、日本における企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は拡大を続け、今年１～６月の日本企業が買い手となる国内外のＭ＆Ａは前年同期比３．６倍の２１４８億ドルとなり、統計で遡れる１９８０年以降、半期としては過去最大となりました。世界シェアはバブル景気以来、３４年半ぶりに１割を超えています。こうした状況下、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動のあり方を中心に、Ｍ＆Ａに関する公正なルール形成に向け、経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示することを目的として、一昨年８月３１日、経済産業省は、「企業買収における行動指針」を策定、公表しました。この指針は法的規範になることを直接意図して策定されたものではないものの、指針案が同年６月に公表されて以降、買収取引の関係者がこの内容を踏まえて行動し、かつ、そのことを自己の行動の適切さの根拠として開示している事例も散見され、買収取引の関係者の行動に重要な影響を与えています。

　指針では、公正なＭ＆Ａが買収者と対象会社双方にとって企業価値ひいては株主価値を実効的に改善していく有力な手段のひとつとして位置づけられ、その活性化は、「経済社会全体でみても、Ｍ＆Ａが有するリソース分配の最適化機能の発揮や、業界再編の進展、資本効率性の低い企業の多い日本の資本市場における健全な新陳代謝にも資するものである」とされています。足元では国内の上場企業に対して国内外の投資家や企業から様々な形でＭ＆Ａに関する提案がなされ、今後も株式市場から割安（潜在的な企業価値が引き出されていない）と評価される企業には、Ｍ＆Ａの提案がなされることは間違いないでしょう。弊社も将来、社会課題解決などの実現のため、Ｍ＆Ａの当事者になる可能性もあるかもしれませんが、中長期的な企業価値の最大化に向け、これからも様々な取り組みをおこない、社会に役立つ・役に立つ人がいる企業を目指して参ります。