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大都市直下型地震となった阪神・淡路大震災発生（１９９５年１月１７日）から２７年が経過しました。被害は当時としては関東大震災以降で最大となり、兵庫県を中心に死者数６０００人超、負傷者数４万３０００人超となっています。その結果、兵庫県内の被災１０市１０町の人口は、１９９５年１０月の国勢調査で約３４４万２３００人となり、震災前と比べて約４％（約１４万６８００人）の減少です。建物の倒壊、電気・ガス・水道の停止、鉄道・高速道路・港湾の損壊など甚大な被害をもたらしましたが、住家は全壊が約１８万世帯（約１０万５０００棟）、半壊が約２８万世帯（約１４万４０００棟）となっています。

さて、法律や統計では、家族ではなく、世帯という用語を用いており、その理由は、家族を定義することが難しいからです。例えば、進学のためにひとりで暮らしている子どもは家族でしょうか、それとも家族ではないのでしょうか。また、その子どもが働きはじめた場合はどうでしょうか。その答えは人によって異なるに違いありません。そこで法律や統計では世帯という概念を使用し、世帯とは、「住居及び生計を共にする者の集まり、または独立して住居を維持し、もしくは独立して生計を営む単身者」のことで、一緒に暮らしている人々の集まりを指し、ひとり暮らしの場合は、単独世帯になります。

日本の世帯数は１９６０年には約２２２０万だったものが、２０２０年には倍以上の約５５７０万に増えました。この背景には、２００８年まで日本の人口が増加していたこと、核家族（夫婦のみ、夫婦と子ども、男親か女親と子ども）と単独世帯（ひとり暮らし）の増加があります。また、核家族以上に伸びが大きいのが単独世帯です。１９６０年には３００万しかなかった単独世帯が、２０２０年には２１１５万と、全体の３８％を占めるに至っています。これには未婚化、晩婚化、高齢化といった様々な現象が関係しています。

一方、減少しているのは核家族以外の親族世帯です。この形の世帯の代表例は祖父母、その子ども夫婦、孫が同居しているような３世代家族になります。１９６０年には全体の３０％を占めていた核家族以外の親族世帯の割合が、２０２０年には７％にまで減少しました。

核家族はニュースなどでもよく耳にする言葉ですが、先述したように、夫婦のみ、夫婦と子ども、男親か女親と子どもからなる世帯を指します。核家族の代表例とされる夫婦と子どもの世帯は、１９７０年（１９６０年のデータなし）の４１．２％から、２０２０年には２５．０％まで減少しました。それに対し、夫婦のみの世帯は９．８％から２０．０％へ、単独世帯は２０．３％から３８．０％へと、それぞれ大幅に増加しています。特に単独世帯は、２０１０年の３２．４％と比べても６ポイント近くの増加です。現在では、いわゆる家族の代表例というイメージの強かった夫婦と子どもの世帯よりも、ひとり暮らしの世帯の方が多くなっています。

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