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昨日は成人の日。国民の祝日に関する法律によれば、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことを趣旨としています。日本における成年年齢は１８７６年以降は２０歳ですが、近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が１８歳と定められ、国政上の重要な事項の判断について、１８歳、１９歳を大人として扱う政策がすすめられてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、１８歳以上を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、世界的にも成年年齢を１８歳とするのが主流です。成年年齢を１８歳に引き下げることは１８歳、１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、積極的な社会参加を促すことから、成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする、民法の一部を改正する法律が今年４月１日から施行されます。４月１日時点で１８歳以上２０歳未満（２００２年４月２日～２００４年４月１日生まれ）はその日に成年に達することになり、２００４年４月２日以降生まれでは１８歳の誕生日に成年に達することになります。

さて、このコロナ禍において、新成人を含む消費者の行動や意識は変化しているわけですが、昨年９月、日本経済団体連合会の消費者政策委員会から、『コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取り組み〜サステナブルな消費の推進に向けて』が公表されました。この報告書は花王、パナソニック、トヨタ自動車、日本ハム、三菱地所、ＪＲ東日本、Ｚホールディングス、イオン、日本ユニシス、王将フードサービス、アサヒグループホールディングスの１１社を対象とし、ヒアリングを実施した内容をまとめたものです。

その結果、消費者の行動や意識の変化に対する企業の取り組みには、「コロナ禍の健康と暮らしの安全・安心に向けた取組み」、「多様な働き方に合わせた場所・空間、ワークスタイルの提案」、「巣ごもり消費などの生活の充実に向けた提案」、「デジタル取引･コミュニケーションの変化などに合わせた利便性の提供」、「リアルの場所・体験ならではの価値の提供」という５つの傾向があることがわかりました。加えて報告書では、社会課題の解決への貢献を動機とする消費のあり方がコロナの影響もあって注目されていることに言及し、サステナブルな消費を推進させることが課題であるとしています。こうした消費は多くのビジネスを支える段階には程遠いものの、企業は積極的に取り組みをおこなっており、社会課題の解決と自社のビジネスを両立させる可能性も否定できません。

その事例として、報告書では日本ユニシスのソーシャル・アクション・プラットフォームが紹介されています。これは小売・メーカーなどの企業とＮＰＯ・ＮＧＯ団体、消費者が連携し、日常の買い物を通して、社会課題解決に向けた取り組みを促進させるものです。消費者がアプリをダウンロードして会員登録後、子ども食堂を支援する、海をきれいにするといったキャンペーンにエントリーします。そして、会員カードを提示して対象商品を購入すると、自動的に購入金額の一部が協賛企業からＮＰＯ・ＮＧＯ団体などの活動に寄付されます。

コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化を踏まえ、各企業は創意工夫を凝らしながら、新しい時代の価値観を踏まえ、ビジネスの継続・拡大に注力しているところです。ワクチン接種がすすむなか、ウィズ・コロナの経験をもとに、ポスト・コロナの消費動向と、その後の持続可能な社会をも見据えたビジネス展開が必要な段階に差しかかっています。弊社でも後れをとることのないよう、対応に努めて参ります。