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ａｕ損害保険は、東京都在住で週１回以上自転車通勤（自宅と最寄り駅の間のみ、あるいは勤務先と最寄り駅の間のみは含みません。）をしており、かつ勤務先から自転車通勤を認められている会社員の男女５００人を対象に、新型コロナウイルス感染症が通勤形態に与えた影響をインターネットで調査（２０２０年６月１９日～２０２０年６月２２日）しました。結果の概要は以下の通りです。

・自転車通勤者５００人のうち、新型コロナ流行後に開始した人　２３．０％
・新しくはじめた理由：公共交通機関での通勤を避けるため　９５．７％
・公共交通機関での通勤よりも新型コロナ感染のリスクが下がっていると感じる　８８．０％
・新型コロナ流行後、会社から自転車通勤を推奨するアナウンスがあった　３２．０％
・周りで以前よりも自転車通勤への関心が高まっていると感じる　７２．４％
・アフターコロナの日本社会で自転車通勤が広がっていくと思う　７９．０％
・広がるために必要なこと：自転車通勤を認める会社が増えること　７１．８％

今回の調査では、新型コロナの影響で自転車通勤をはじめた人が一定数いることや、自転車通勤は公共交通機関よりも感染リスクが低いと感じられていることが明らかになりました。また、自転車通勤への関心が非常に高まっており、今後も広がっていくと多くの人が感じていることも分かっています。コロナと共に生きる、新しい日常への関心が高まるなか、今後、自転車通勤を活用する人は増えていくのでしょう。

自転車は環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送、国民の健康の増進、交通の混雑の緩和などに資するものであることから、環境、交通、健康増進が重要な課題となっている日本において、自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっています。このため、２０１７年５月１日に自転車活用推進法が施行され、同法に基づき翌年６月８日、自転車の活用の推進に関して基本となる自転車活用推進計画が閣議決定されました。同計画に基づき、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成のため、地方公共団体における自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を促進するよう、取り組みがすすめられているところです。また、自転車通勤導入に関する手引き の周知や「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの展開によって自転車通勤を拡大するとともに、 条例制定の支援や地方公共団体と連携した情報発信を強化することで、自転車損害賠償責任保 険への加入を促進しています。

過去１０年間で自転車が関係する事故件数は、概ね半減しているものの、自転車対歩行者の事故件数はほぼ横ばいにとどまっている状況であり、より一層安全で快適な自転車の利用環境整備が必要です。このため、政府では、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの周知を図るとともに、自転車ネットワーク計画の作成や車道通行を基本とする自転車通行空間の整備や、自転車の交通ルール遵守の効果的な啓発をすすめています。

また、コロナ禍においても観光立国を目指し、インバウンド効果を全国へ拡大するためには、自転車を活用した観光地域づくりは有望な手段となり得るでしょう。ただ、サイクリングの受け入れ環境や走行環境はまだ十分な状況とはいえません。官民連携によるサイクルツーリズムの推進が期待されています。弊社では共同住宅の駐輪場くらいで直接的な関与は難しいものの、不動産の所有者・管理者として何かできることがあれば、協力は惜しみません。