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　１２月８日は事始め、あるいは事納めです。事が新年に年神様を迎えることを指す場合、１２月８日はお正月の準備をはじめる事始めで、お正月の後片付けを終わらせるのが２月８日の事納めになります。一方、事が農作業を指す場合には、お正月が終わって日常生活に戻り、農作業をはじめる２月８日が事始めで、農作業を終わらせる１２月８日が事納めです。１２月８日と２月８日は事八日（ことようか）と呼ばれ、神事と人の営みを区切る重要な日とされてきました。忘れられつつある風習ですが、日本人の暮らしと密接にかかわってきたものなので、いまの時代でも、神事や農作業とは別の事を定めて、生活のなかに取り入れてみてもよいのかもしれません。

　また、１２月８日というと、忘れてはならないことは、８４年前におこなわれた、大日本帝国海軍による、米国ハワイの真珠湾への攻撃です。既に日中戦争をはじめていた日本は、米国、英国、中国など連合国軍との全面戦争に突入しました。この戦争では、民間人を含めて３００万人以上が命を落としています。過去に例をみない規模の被害を出してしまった歴史を振り返り、平和な社会の実現を目指していかなければなりません。

　ハワイではありませんが、同じ米国のシカゴで、今年４月、市に５０ある選挙区のひとつにおいて、子ども用遊び場のバリアフリー化、歩道の安全整備など８つのインフラ整備事業への予算配分が、参加型予算編成で決定されました。これは、市や町の予算の一部の使い方を住民が直接決める制度です。現在、世界中の７０００以上の都市で、税金をどのように使うのか、地元住民が決定しています。

　シカゴでは市内インフラ整備事業のために、５０ある各選挙区に対して毎年１５０万ドルを、選出された各区の市会議員を通して割り当てています。同市北部にある第４８区で、昨年、地元の議員がこの制度を導入しました。１５０万ドルのうち、１００万ドルの使い道が参加型予算編成で決定されています。

　同区では、予算化するインフラ整備事業案を、毎月の選挙区住民集会やウェブサイトで住民から募集し、集まった事業案は投票期間開始と同時にウェブサイトなどに公示されます。その後、事業案説明会をはさみ、オンライン投票と対面投票がおこなわれますが、投票は優先順位を示す形です。住民は投票時に事業案のなかから最大５番目まで優先順位をつけ、１位は５点、２位は４点といったように、事業案ごとに点数化されます。一択投票も可能となっており、その場合は１５点の加算です。最も点数が多かった事業案から順に採択され、予算化が決定します。今年は３月中旬からの１カ月で、１２の事業案について投票がおこなわれました。

　さて、弊社は税金ではなく、家計資産から集めた志ある資金によってインフラ整備事業に関与することができるかもしれません。今後、事業展開をしていくなかで、実現可能性について検討していければと思っています。