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　昨日はスポーツの日。２０２０年から、体育の日がスポーツの日になりました。近年、体育協会がスポーツ協会に、国民体育大会が国民スポーツ大会に変更されるなど、名称の変更が散見されます。確かに体育というと、義務教育制度のなかで、身体を通しての人間形成が目的と感じられてしまうかもしれません。実際、小学校や中学校の体育の授業は、健康維持や体力向上にとどまらず、規律や協調性といった社会的価値を身体に刻み込む教育として機能しています。

　英国の教育省は今年２月初旬、教育制度に関する保護者や専門家、メディア向けサイトに無料朝食クラブの展開について掲載しました。無料朝食クラブは１９９０年代に導入され、児童が空腹のまま授業を受けることがないよう、始業前の３０分間に無料で朝食を提供し、気持ちよく学習に臨めるようにするものです。健康的で栄養価が高く、種類も豊富な朝食が食べられるだけではなく、始業前にクラスメートと関わることができるゆとりの時間にもなり、児童の行動や出席率、成績向上にもつながることが期待されています。保護者にとっては追加の金銭負担なしで登校時間帯の支援が受けられ、児童を３０分早く学校に預けることができれば、仕事にも取りかかりやすく、忙しい朝に余裕が生まれるでしょう。共働き世帯では年間最大４５０ポンド（９．４万円）の節約につながるとされています。現在、クラブのある学校は英国の各地域に置かれ、資金援助を受けて特に恵まれていない学校を優先しつつ、様々なタイプ、規模、場所の学校で朝食を提供中です。４月のイースター休暇明けには新たに５００以上のクラブが開始され、１２５０校程度で３０万人以上の児童が利用できるようになりました。大きな成果が認められており、英国政府は来年３月までに、更に２０００校の新規の導入を目指し、いずれは英国のすべての小学校での設置を予定しています。

　近年、子どもの食を取り巻く社会環境が変化し、栄養の偏りや朝食欠食といった食習慣の乱れに起因する痩せや肥満、生活習慣病の増加が指摘されているところです。日本では各学校の栄養教諭が、学級担任、養護教諭、学校医、学校歯科医などと連携し、保護者の理解と協力のもと、偏食のある児童、痩せや肥満傾向にある児童、食物アレルギーを有する児童、スポーツをしている児童に対しての個別的な相談指導や、食と健康かかる必要な知識の普及をおこなうなど、健康に関する課題の改善に向けた活動を実施しています。文部科学省は２０２３年度から食に関する健康課題対策支援事業を開始しました。栄養教諭の個別指導力の一層の向上に向けた支援をおこなっています。２０２１年２月には学校給食実施基準が一部改正され、食品構成については栄養量の摂取基準である学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて児童が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるようになりました。学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、子供の健康の保持・増進を図ることを目的に実施されています。文部科学省では、学校給食の意義、役割などについて児童や教職員、保護者、地域住民の理解と関心を高め、学校給食の一層の充実と発展を図ることを目的に、毎年１月２４日から３０日までの１週間を全国学校給食週間と定め、全国の学校などでは様々な活動がおこなわれています。

　さて、２０２１年１０月２８日、児童養護施設・乳児院助成事業をおこなう目的で一般財団法人マリオン財団が設立されました。間もなく５年となりますが、活動実績が評価され、設立から１年５カ月ほどで内閣府より公益財団法人の認定（２０２３年４月３日）を受けています。子どもの食育にも関心があることから、将来、例えば、子ども食堂への支援にも関与していくかもしれません。