「将来が不安」なので「資産形成・資産運用をはじめたい」けど、「今後の景気動向が不安だから、迷っている」という、あなたに「気になる景気動向」について説明します。
多くの方が気になるのは、「コロナショック」「2021年7月に延期となった東京2020オリンピック開催後」ではないでしょうか？

難しい言葉もでてきますが、データを参考にしながら、わかりやすく説明します。

コロナショックで、どのような影響がでるの？

コロナショックを引き金に、「サプライチェーン（ひと言でいうと「製造業などの仕入れから出荷までの流れ」です）に影響」「事業休止による損失」「消費不振」「訪日外国人の低下」など、今後の景気動向に不安が生じています。

例えば、日本政府は2020年3月上旬から中国・韓国をはじめ各国の入国制限を課しました。図1のとおり、外国人観光客（特にアジア圏）の消費に支えられていた日本のはずですが . . . 。

引用：観光庁（2019年10-12月期の全国調査結果（1次速報）

日本において、「運輸・通信業」「卸売・小売業」「製造業」「サービス業」に与える影響は避けられない状況となり、サービス消費の低下、すなわち2020年夏までは低迷する可能性がでてきました。

また、世界主要国は経済（景気）対策が急務としておりますが、世界各国の感染拡大とともに、経済・金融市場の正常化には当面、時間がかかりそうです。

2021年7月に延期が決まった東京2020オリンピック、他国のオリンピック開催後はどうだった？

まず、東京2020オリンピックの開催中止は免れたものの、「遅くとも2021年夏までに開催」と延期が決定しました。延期による影響も大きいものと考えますが、なによりも選手をはじめ多くの関係者・ファンにとって、延期される時間が有効的なものになることを切に願います。

では、GDPから見ていきましょう。
なぜGDPなのか、それは経済指標のひとつとして景気動向を予測する目安とされているからです。
GDPとは、ひと言でいうと「国の経済活動の大きさ知るデータ」です。

出所：SPEEDA

図1のとおり、2008年から2010年にかけて、リーマン・ショックを発端に欧州債務危機など、大きく下げる局面があったものの、オリンピックを機として開催後に大きく下げることはなく推移しています。

出所：国際決済銀行「Residential property prices」

次の図表は、「住宅価格指数」です。ひと言でいうと「住宅価格の水準」を表しています。
住宅価格は個人消費に大きな影響を与えることから、経済指標として重視されています。

こちらもGDP同様に、オリンピックを機として開催後に大きく下げることはなく推移しています。

東京2020オリンピック開催後の日本経済はどうなるの？

コロナショックによる経済・金融市場に与えた影響が、2021年にどのような後遺症が残るかまでは予測できませんが、「オリンピック開催後は景気が悪くなる」というのは、他国の参考データを部分的にみるかぎり、必ずしも景気が悪くなるとは言い切れないようにみえます。

では、i-Bond（アイボンド）はどうなの？

上場会社であるマリオンが提供するi-Bond（アイボンド）は、元本保証ではありませんが投資信託や株式などと違い、以下のとおり、投資家のリスクを一部軽減するしくみを採用しています。

1. 運用損失が発生しても、5％以内に限り、マリオンが損失負担します。
   ＊5％を超える損失分は投資家負担となります。
2. 元本価格は年1回の計算です。毎日価格が変動することはありません。
3. 対象不動産を売却した際に損失が発生しても、すべてマリオンが損失負担します。

経済・金融市場のリスクをすべて軽減するしくみではありませんが、現時点において「サプライチェーンの影響」「事業休止による損失」「消費不振」「訪日外国人の低下」など、直接的な影響はないものと思われます。

その理由は、i-Bond（アイボンド）の投資対象は「居住用の賃貸マンション（不動産）」であるため、景気変動を受けにくい「家賃」をベースとした商品だからです。

いわゆる、i-Bondは不動産が稼いでくれるのです。

「雨ニモマケズ、風ニモマケズ」、どんなときも稼いでくれます。そして、わたしがこのブログを書きはじめた「3月9日」も含め、盆も正月も関係なく、365日稼いでくれます。

i-Bond（アイボンド）は一部リスク軽減しながら、手数料なしで1万円からはじめることができ、家賃収入を安定的に得ることができます。

〈注意事項〉

• 元本・予定分配率は保証されておりません。商品内容・リスクを十分に理解してください。
• 元本の返還・分配金のお支払いは保証されておりません。

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