2026.11.16社員ブログ

分譲マンション・・・・

 本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

 不動産経済研究所が先月20日に公表した「首都圏新築分譲マンション市場動向2026年9月」によりますと、今年9月の販売戸数は1142戸となり、前年同月比766戸減です。地域別の販売戸数は東京23区409戸、東京都下95戸、神奈川県370戸、千葉県153戸、埼玉県115戸となっています。1戸あたりの平均価格は9552万円、1㎡あたりの単価は145.8万円です。これを都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)でみると、それぞれ1億9307万円、302.3万円となりました。前年同月は2億396万円、320.2万円です。今週19日には先月10月分の首都圏新築分譲マンション市場動向が公表される予定になっています。

 マンションは私有財産の集合体であり、その管理の主体はあくまでも区分所有者などで構成される管理組合です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律においても、管理組合はマンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう、自ら努めなければならないとされています。そしてマンションストックの高経年化がすすむなか、マンション管理業者など専門家の支援も不可欠でしょう。

 そのマンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づいて適正にマンション管理業を営むことは極めて重要であり、国土交通省の各地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は昨年度も全国のマンション管理業者に対し、事務所などへの立入検査を実施しました。検査時に是正指導がなされた業者については既にすべての是正が完了しています。

 今回の立入検査では、前年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、 契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理、管理事務の報告の5つの重要項目を中心に全国112社(前年度107社)に対して検査がおこなわれ、31社(前年度22社)が是正指導を受けました。是正指導事項別の指導件数は「契約成立時の書面交付義務違反」が最も多く、次いで「重要事項説明義務違反」、「財産の分別管理義務違反」、「管理事務の報告義務違反」、「専任の管理業務主任者の設置義務違反」の順となっています。また、是正指導事項別の指導率を前年度の結果と比較してみると、「契約成立時の書面交付義務違反」(17.0%、前年度9.3%)、「重要事項説明義務違反」(14.3%、同13.1%)、「専任の管理業務主任者の設置義務違反」(3.6%、同2.8%) と、「財産の分別管理義務違反」、「管理事務の報告義務違反」を除く3項目で前年度に比べて指導率が上がりました。国土交通省と内閣府は今後も立入検査などによる法令遵守の指導をおこなうとともに、悪質な違反に対しては厳正かつ適正に対処していく方針を示しています。

 昨年改正された、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び同法施行規則が今年4月1日から施行されました。今後、管理業者管理者方式(組合員高齢化で、あるいは組合役員のなり手がみつかりにくいマンションで導入がすすんでいる、管理業者の社員が理事長を務める運営形態)のマンションに対して、利益相反のおそれがある場合の取り引きの事前説明義務などに関しても、重点的に法令遵守の指導がおこなわれる見込みです。また、引き続き、政府から関係団体に対して、更なる法令遵守の徹底を図るため、研修活動などを通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導を図るよう、要請がなされています。弊社はマンション管理業者ではないものの、物件によっては管理組合に関与しているため、法改正など業界動向をこれからも注視していかなければなりません。

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