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　６月に入りました。関東地方の梅雨入りも間もなくでしょうか。梅雨が明けますと、今年も暑い夏がやってくるわけですが、いわゆる、南に高気圧、北に低気圧が位置する南高北低の夏型の気圧配置だったこともあって、２カ月以上も前の３月２６日にはフェーン現象が発生し、まるで夏のような陽気となりました。九州地方で３０℃を超える最高気温が観測され、今年初めての真夏日となっています。３月に真夏日となるのは、１９９９年に鹿児島県奄美市で観測されて以来、２６年ぶりの出来事です。翌日の２７日には新潟県上越市高田で最高気温が３０．０℃まで上昇し、本州では史上初となる３月中の真夏日を記録しました。ほかにも、東日本と西日本の各地で、３月の最高気温が更新される記録ラッシュとなっています。

地球温暖化に伴う気候変動は、気温の上昇や海面水位の上昇、大雨の頻度や強度の増加、干ばつの増加、大気中の二酸化炭素濃度増加による海洋酸性化など、世界の様々な場所で進行中です。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２１年から２０２３年にかけて公表したＩＰＣＣ第６次評価報告書では、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない、と評価されました。温暖化そのものは、ＩＰＣＣ第５次評価報告書でも疑う余地がないと評価されていますが、人間による影響についても評価されたのは今回が初めてです。また、ＩＰＣＣ第６次評価報告書では、大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴って世界的な気温上昇が続いており、その影響で大雨や高温といった極端な現象の発生頻度と強度が増加していること、今後より一層強化した対策がとられなければ、影響は更に大きくなることも報告されています。　

気候変動は国境を越えて社会、経済、人々の生活に影響を及ぼす問題であり、国際社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。世界的な気候変動対策を議論する場である国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１、２０１５年開催）においては、工業化以前と比べた世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分低く保つとともに、１．５℃までに抑える努力を追求することなどを世界共通の長期目標とするパリ協定が採択されました。これにより、すべての締約国が気候変動対策に取り組む公平かつ実効的な２０２０年以降の枠組みが構築されています。 しかし現況では、高温となる年が頻出するなか、昨年と一昨年、世界平均気温はそれまでの観測史上最高値を連続して上回ってしまいました。世界気象機関（ＷＭＯ）は、昨年の世界平均気温が工業化以前よりも１．５５℃高かったと発表し、単年のみではあるものの、初めて１．５℃を超えた年になっています。こうした事実を受けてグテーレス国連事務総長は、「最悪の事態を回避する時間はまだ残されているが、指導者たちはいますぐに行動を起こさなければならない。」と強く訴えるなど、気候変動の影響を回避し、低減するための取り組みは世界的に急務といえるでしょう。一民間企業の弊社としてできることは限られていますが、これからも気候変動対策への取り組みをすすめて参ります。