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　ちょうど１年前の４月１３日は大阪・関西万博の開幕日でした。閉幕日（１０月１３日）までの一般来場者数は２５５７万人以上となり、日本国際博覧会協会が想定していた２８２０万には届かなかったものの、２００５年愛知万博の約２２０５万人を上回っています。シンボルだった大屋根リングの解体工事が昨年１２月からはじまっており、来年８月までに、一部の保存部分を除いて撤去される見込みです。解体された木材の一部は能登半島地震の被災地に送られ、災害公営住宅などに再利用されます。大阪・関西万博では、地震などの災害対策のため、防災実施計画が策定されていました。

　明日１４日で熊本地震（２０１６年）から１０年になります。最近、テレビなどでは、大きな地震が発生した後の報道で、キャスターらが余震という言葉を使わなくなってきました。余震という言葉が、最初の地震よりも規模の大きな地震はもう発生しないという印象を視聴者に与えるからです。このような報道姿勢になったのは、２０１６年の熊本地震がきっかけでした。

　熊本地震では震度７（マグニチュード６．５）の大地震の２８時間後に、同じ場所を更に大きな震度７（マグニチュード７．３）の揺れが襲っています。また、この地震から約２カ月後、被災地に線状降水帯が発生し、総雨量５００ミリ超の猛烈な豪雨となりました。地震で地盤が緩んでいるところに大雨が降ったことから、土砂災害が多発して死者を出す被害となっています。

　熊本地震では大きく注目されたことが３つあり、ひとつ目は、地震後に被災地を集中豪雨が襲った２次災害です。能登半島地震でも復旧中の被災地に豪雨が再び襲っています。ふたつ目は、被災した歴史的文化財の復旧が長期化したことです。地震の揺れで熊本城の石垣が大きく崩れました。天守閣は発災５年後の２０２１年に完全復旧し、展示と最上階からの眺めを楽しめるようになっていますが、倒壊した石垣の修復など城全体の完全復旧には２０５２年までかかるようです。そして最後は、専門家の間で話題となったことですが、耐震基準についてでした。木造家屋の被害では旧耐震基準の建物に被害が集中しています。木造家屋の全壊のうち６５．８％（３４７棟）が旧耐震基準となっています。

　地震による被害の軽減策としては、人が長時間にわたって過ごす家が無事であること、つまり耐震設計が重要であることはいうまでもありません。そのため、家が古い場合、必要に応じて耐震診断・改修をする必要があります。自治体によっては、改修費用などの補助を受けることが可能です。家が無事なら、けがのリスクも減り、生活空間も確保できますので、家が壊れて避難所暮らしを余儀なくされた人とは、明らかに生活が異なります。もし借家などで建物の強化が難しいのであれば、次善策として、逃げることを中心とした防災を考えるとよいのかもしれません。防災の基本は自助なので、簡単にあきらめず、身のまわりの手の届く範囲から、命を守るにはどうするのか、命が助かった後はどう暮らすのか、日頃から考え続けていくべきでしょう。当然ながら弊社においては、所有・管理する物件に住まわれている方々の被害の軽減に配慮していかなければなりません。