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　早いもので、今年前半も間もなく終わり、明後日から７月です。国土交通省は毎年９月中旬に基準地価を公表していますが、その価格は７月１日時点のものとなっています。昨年の基準地価は、景気の緩やかな回復により、全用途の平均は１．５％上昇となりました。４年連続のプラスで、上昇率は前年の１．４％から拡大しています。全国的な地価の上昇基調が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除いた、その他の地方圏でも住宅地が３０年ぶりに下落から脱却し、横ばいに転じました。全国で地価が最も高かったのは、住宅地が７年連続で東京都港区赤坂１－１４－１１となっています。１平方メートル当たり、６４３万円（前年５５６万円）でした。商業地は、東京都中央区銀座２－６－７の明治屋銀座ビルが２０年連続で最高となり、１平方メートル当たり、４６９０万円（同４２１０万円）です。今年の発表はまだ先になりますが、弊社としても関心の高いところであることはいうまでもありません。

　次も土地に関連するお話ですが、昨年１１月、食糧農業機関（ＦＡＯ）から、食料農業白書２０２５年版が公表されました。現在、世界中で１７億人が、人為的要因による土地劣化によって作物の収量が減少している地域に住んでいます。そして１７億人のうち、４７００万人は５歳未満の子どもたちです。また、最も影響を受けているのはアジア諸国で、高い人口密度などが土地劣化の原因であるとしています。

　白書では、土地劣化は単なる環境問題ではなく、農業生産性、農村の生計、食料安全保障に影響を及ぼすという明確なメッセージのもと、世界各地の農地の分布・規模、作物生産の最新データをもとづいて、実行可能な統合的かつ持続可能な土地利用・管理手法の機会や、状況に応じた政策も提示されています。具体的には、人為的要因で劣化した農地のわずか１０％でも輪作、被覆栽培など持続可能な土地管理手法で回復すると、年間１億５４００万人分の食料生産の回復も可能です。その実現のため、森林伐採規制などの規制措置、インセンティブに基づく事業、補助金と環境的成果を結びつけるクロスコンプライアンスと呼ばれる制度など、統合的な土地利用戦略と政策介入が提唱されました。

　さて、日本の食料・農業・農村をめぐる情勢は、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化によって大きく変化しています。こうした状況下、一昨年６月には、農政の憲法ともいわれる食料・農業・農村基本法が改正されました。同法の基本理念にもとづいて施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推しすすめるべく、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されています。業界は異なりますが、弊社においても社会情勢の変化、法改正などに適切に対応しながら、企業の憲法ともいえる経営理念のもと、中期経営計画の実現を目指して参ります。