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　新年度が近づき、進学、就職、転職、異動などで東京へ引っ越される方も少なくないでしょう。ちょうど３５年前の１９９１年３月９日、同年４月１日の開庁式を前に、新東京都庁舎の落成式が西新宿でおこなわれました。旧庁舎（丸の内）の老朽化がすすみ、１９７０年代から、新庁舎は丸の内か西新宿かで長らく議論されていましたが、１９８５年２月、当時の鈴木俊一知事は西新宿への移転と跡地に東京国際フォーラムを建設することを表明し、同年９月には、東京都庁の位置を定める条例が可決され、西新宿への移転が正式に決定しています。最も高層となる第一本庁舎は２４３．４メートルで、完工時に東池袋のサンシャイン６０（２３９．７メートル）を抜き、日本一の高さとなりました。

　東京都総務局の直近の資料によりますと、先月２月１日現在、東京都の人口総数は前年同月比７万７６７６人増の１４２６万７７６６人となっています。地域別にみると、区部９９４万３５４８人、市部４２４万９０６１人、郡部５万３１０８人、島部２万２０４９人です。最多は世田谷区の９４万９８６３人で、以下、練馬区７６万１９５９人、大田区７５万６１２８人、足立区７０万６７６４人、江戸川区６９万８１７５人などとなっています。

　東京都の人口は２０２１年にいったん減少したものの、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動が正常化するにつれ、翌年からは再び増加傾向に転じました。２０１９年から２０２５年までの過去７年間の転出入の状況をみると、新型コロナウイルス感染症の流行前にあたる２０１９年には転入超が約８．３万人でしたが、２０２１年に約０．５万人まで急減した後、２０２２年は約３．８万人、２０２３年は約６．８万人、２０２４年は約７．９万人と増加しています。昨年は約６．５万人で、４年ぶりに減少しました。

　地方から東京への転入理由を内閣府と国土交通省の調査結果からみると、「進学や就職したい先があった・選択肢が多かった」が男女ともに最も多かった一方で、「娯楽や生活インフラが充実している」といった生活環境、「他人の干渉が少ない」、「多様な価値観が受け入れられる」といった価値観などに関するものも少なくありません。そして、これらの生活環境や価値観に関する理由をあげたのは、男性よりも女性が多くなっています。

　また、多くの大学卒業者が就職するタイミングにあたる２２歳における転入超が最も多く、これに対応するように、東京への転入者に対して地元に残らず移住することを選択した背景を聞いたアンケート調査では、「希望する職種の仕事がみつからないこと」、「賃金などの待遇がよい仕事がみつからないこと」など、仕事に関する理由を答えた割合が多くなりました。一方で、進学や学卒での就職を終えた３０歳代以降の世代は進学や就職に関する重要度は相対的に低く、転出超になっていますが、前述のとおり、生活環境の充実、他人の干渉が少ないこと、多様な価値観が受け入れられることの重要度も低くはないことから、３０歳代以降の東京からの転出超は、男性よりも女性が少なくなっています。

　さて、転出入には引っ越しが伴います。新居として弊社所有・管理のマンションを選んでいただけるよう、これからも快適な居住環境の提供を継続していく必要があることはいうまでもありません。