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　明後日１７日は七十二候（１年を７２に分けた暦）の鱖魚群（けつぎょむらがる、さけのうおむらがる）です。鮭が河川を遡る頃になります。鱖魚（けつぎょ、桂魚とも書く）は中国大陸東部から広東省に広く分布するスズキ科の淡水魚で、中国では高級食材として扱われていますが、日本には生息していません。そこで日本では、鱖魚を鮭として、さけのうおむらがる、とも読みます。平安時代後期には各地から宮中への貢物として鮭が出されていたことが文献に残っており、江戸時代の貝原益軒の著書からは、平安時代においても、鱖魚と書いて、さけ、と読んだことが伺い知れるようです。

　四方を海に囲まれている日本では、四季折々の多種多様な水産物に恵まれ、地域ごとに 特色ある料理や加工品といった豊かな魚食文化が形成されてきました。また、市場流通をはじめとする流通業の発達により、消費者は高鮮度な水産物が手に入る環境にあります。 　しかし、水産物の消費量が長期的に減少傾向にあることから、水産物の消費拡大に向けた官民の取り組みを推進するため、水産庁では２０２２年１０月より、毎月３～７日を「さかなの日」、１１月３～７日を「いいさかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた活動を強化中です。水産資源は元来、持続可能なもので、日本では水産資源の管理の高度化に取り組み、また、養殖業においても持続可能な生産を推進しています。このため、適切 に漁獲・生産された魚を選択して食べることは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における持続可能な消費行動となり、「さかな×サステナ」を「さかなの日」のコンセプトとしています。

　水産物の消費拡大に向けては、「さかなの日」の趣旨やコンセプトに賛同する企業・組織の協力のもと、官民連携で取り組みすすめていくことが重要であり、水産庁では賛同メンバーを募集中です。今年２月には賛同メンバー数が１０００に到達しました。その業態は小売、食品メーカー、外食、水産関係（漁業者、卸、仲卸、鮮魚店など）、地方自治体に加え、メディア、調理器具メーカーなど多岐にわたっています。現在、賛同メンバーによるフェア、イベントの開催など、様々な活動がおこなわれているところですが、賛同メンバー間の情報共有と連携により、消費拡大の機運をより一層高めるため、一昨年度からは、「さかなの日」賛同メンバーの交流会が開催されています。この交流会をきっかけに、異業種間での組織連携につながった事例も生まれ、例えば、東京湾で漁業・水産物の販売をおこなう会社と、三重県の菓子製造販売の会社が連携し、コノシロを使ったスナック菓子の共同開発が実現しました。コノシロは成長するにつれて呼び名が変わり、小型のときはシンコやコハダと呼ばれ、寿司ネタとして好まれていますが、成長してコノシロになると、小骨の多さから敬遠され、そのおいしさが評価されていません。そこで、コノシロを落とし身にし、小骨が気にならない食べやすいスナック菓子にすることで、利用度と認知度向上を目指しています。今後も賛同メンバー間の連携による取り組みの拡大、商機拡大が期待されているところです。

　さて、異業種間連携ということでいえば、弊社でも、ブロックチェーン技術開発をおこなっている会社と既に業務提携をしており、不動産セキュリティトークンの発行に向け、準備をすすめています。これからも時世を捉えた商品・サービスの提供に注力して参ります。