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　明後日１１月２７日は弊社の設立記念日です。１９８６年のこの日に事業を開始しましたので、今年で３９年になります。来年は４０周年です。これからも社会に必要とされる商品・サービスの提供に努めて参ります。

　弊社設立の１９８６年１１月を谷とし、翌月１２月から１９９１年２月までの５１カ月間にわたって続いたのがバブル景気です。当時としては、いざなぎ景気（１９６５年１１月から１９７０年７月までの５７カ月間）に次いで、戦後、２番目に長い好況期間となりました。

　バブル景気で日本の経済力は増したものの、いくつかの重要な課題を残し、そのひとつが地価の急激な上昇です。地価の上昇は、経済のストック化という形でしばしばいわれるように、日本経済の動向がフローの問題だけでは片づかなくなったことを顕在化させています。当時の地価上昇によるキャピタルゲインという観点でみると、土地を所有しているのか、いないのかによって生じた格差は、人々が長時間働いたり、才能を十分に発揮したりして、他人よりも余計に勤労所得を得たところで、なかなか埋められるような大きさのものではありませんでした。地価高騰による資産格差は、額に汗した結果の格差ではなく、また、相続によって得た土地が著しい地価上昇によって資産価値を増した結果、相続するべき土地をもたない人との間に大幅な格差が生じています。このような不平等があれば,勤労意欲を阻害するという面でも大きな問題です。

　所得分布に対して財政や社会保障は再分配の機能を果たしていますが、地価高騰による資産格差の拡大の結果、全体としての格差、広い意味での分配の問題に関する公正感は揺らいでいます。また、資源配分面では、公共投資、住宅投資、設備投資などをおこなう場合、資金が土地代に食われてしまい、付加価値部分に回らなくなるといった歪みをもたらすことになりました。更に、このような地価上昇の下では、いわゆる土地神話が正当化され、もてる者は土地を手放したくない、もたざる者は無理をしてでも土地をもちたいということになり、土地の有効利用を阻害する、あるいは資源配分を歪めるばかりではなく、地価の下方硬直性を引き起こしています。

　弊社設立からちょうど３年４カ月後の１９９０年３月２７日、大蔵省銀行局長通達として総量規制が発出されました。これは、行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させるため、不動産向け融資の伸び率を総融資の伸び率以下に抑える、不動産業・建設業・ノンバンクに対する融資の実態報告を求める、というものです。この通達は劇薬のような効果を発揮し、日銀の公定歩合引き上げとも相まって、バブル景気崩壊へとつながりました。そうしたなかでも、弊社は堅実な経営をおこなって生き残り、現在に至っています。上場企業としての成長戦略も実行しながら、更なる事業の発展を目指して参ります。