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　秋も深まって参りましたが、紅葉狩りなど、皆様は秋の景色を楽しまれていますでしょうか。また、秋といえば、まず最初に食欲の秋を思い浮かべる方もいらっしゃるに違いありません。偶然ですが、一昨日から本日までの３日間、食べ物の記念日が続いています。２４日はマーガリンの日、２５日は世界パスタデー、本日２６日は柿の日、どぶろくの日、きしめんの日、そして、アルファベットチョコレートの日です。

　アルファベットということで、ここで米国の食べもの関連のお話を紹介します。といっても、食品廃棄という世界的に深刻な問題になってしまいますが。

　今年１月、ニュージャージー州で食品廃棄物削減を義務づける法律が施行されました。これは食品廃棄物量を半分以下にすることを目指すものです。この法律では、州内の各廃棄物処理行政区（固形廃棄物管理地区）に対して、２０３５年までに、２０２２年比で少なくとも５０％の削減を目指す戦略を策定し、着手することが義務づけられています。また、担当部局は法の施行日から１８０日以内に、廃棄物処理行政区が講じることのできる措置のリストを作成し、公式ウェブサイトに公表しなければならず、既に措置の例として次のような取り組みが掲載済みです。

・余剰食品の寄附促進

・食品廃棄物の分別およびリサイクル

・食品廃棄物の堆肥化および嫌気性消化（酸素を使わずに微生物で分解し、エネルギーを回収する方法）

・メタン排出量削減にもつながる食品廃棄物の処理・活用方法

・一般向け啓発キャンペーン

　人間が口にしている食べ物は自然の恵みでつくられており、人々は食のために、毎日、自然資源を消費しているともいえます。限りある自然資源を未来につなげていくためにも、自分が消費する食べものがどのようにつくられたのか、そして食した後の結果にも関心を払い、食べものの選択や食べ残しを減らすライフスタイルを意識することが重要です。日本では昨年３月に閣議決定された、第２次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針において更なる食品ロス削減の取り組みがすすむよう、食べ残し持ち帰りガイドラインに基づき、消費者の自己責任を前提とした持ち帰りの周知、納品期限等の商慣習の見直し、食品寄附活動の社会的信頼の向上と活動定着のための食品寄附ガイドラインの普及啓発といった具体的な施策が取りまとめられました。また、食品ロス削減や食品寄附促進に加え、食品アクセス（すべての人が必要な食料を経済的・物理的に入手できる状態）の確保に向けた取り組みを関係府省庁や地方公共団体が一体的に取り組めるよう、３つの施策を包括する概念を食の環（わ）と名づけ、共通のロゴマークを使用して一元的に発信しています。

　国内において、本来食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品、いわゆる食品ロスの量は２０２４年度で４６１万トンでした。減少傾向は継続中で、この四半世紀で半分以下（２０００年度９８０トン）となっており、政府は２０３０年度４３５トンの目標を掲げています。弊社でも食品ロスについての理解を深め、実行していかなければならないことはいうまでもありません。