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　春以降に加速した円安は一服しておりますが（円安はまだ続いておりますが）、歴史を遡りますと、ちょうど１５１年前（１８７１年６月２７日）、貨幣の名称を円・銭・厘とし、１両を１円とする新貨条例が公布されました。明治新政府が理想とする中央集権的国家を建設するためには、各藩が独自に発行していた藩札の整理が必要だったといわれています。１円金貨を原貨とする金本位制で、含有金を純金１．５グラムとし、これは当時の１ドルに相当するものです。ドルに連動するようになり、外国人には理解しづらい１両が４分、１分が４朱という一部４進法が用いられていた貨幣体系も改善されました。新貨条例は１８７５年の改正に伴って名称が貨幣条例となり、１８９７年、貨幣法の施行よって廃止されています。貨幣法も１９８８年に廃止され、現行法は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律です。

お金も幸福になるための要素のひとつになりますが、３月中旬、今回で１０度目となる『世界幸福度報告書』が、国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワークの支援で刊行されています。この１０年で、世界では幸福に対する社会的関心が一層高まり、多くの政府が幸福を政策の最も重要な目的とみなすようになってきました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の働きかけで、今ではほぼすべての加盟国が、毎年、国民の幸福度を測定しています。

今回の報告書によれば、「人生に全般的にどの程度満足しているか」、という質問への回答で測る幸福度ランキングは、フィンランドが５年連続の首位となりました。２位デンマーク、３位アイスランドなど、北欧５ヶ国のすべてが上位８位以内に入り、コロナ禍の２年間も多少の変動はあったものの、順位は安定しています。前回５６位だった日本は５４位でした。

報告書では、コロナ禍の辛い時期にあっても、フィンランドが首位を維持し続けている理由として、「フィンランドは困難な状況下での社会的支援が常に高い評価を得ている。そうした環境がコロナ禍においても重要な役割を果たしたのだろう」、と分析しています。

また、報告書は、「困難な時期のなかの明るい光」、も示しています。コロナ禍は痛みや苦しみだけではなく、同時に社会的な支援や寄付の増加をもたらしました。困難と戦うなかでは、誰もが幸福を追い求めていること、そして、大きな必要に迫られたときには、助け合う力を人々がもっていることを思い出すことが大切だとしています。

　次もお金や幸福に関連するお話になりますが、ウクライナ危機、異常気象、高止まりする海運市況など様々な要因が重なり、穀物をはじめとする食料品の供給が阻まれています。食料や資材を輸入に依存している日本は、このような依存からの脱却を目指し、国内資源を有効活用しながら生産基盤を強化していくことで、国内生産を増やしていかなければなりません。日本の食料自給率は先進国最低の水準で、世界の食料事情に変化や危機が発生すると、輸入依存度の高い農畜産物は深刻な不足に陥ってしまいます。例えば、台湾有事で海外からの船が日本に近づけなくなれば、大規模な食料危機につながるでしょう。ウクライナ危機をきっかけに、まさか、が起こり得ることは明らかです。日本は終戦直後ですら年間１４００万～１５００万トン規模で米の配給を必要としていましたが、今年の生産量は６７５万トンほどにとどまる見通しであり、このままでは輸入路が断絶された途端にたちまち食料が不足し、日本の食卓は大混乱に陥ります。農業は生命産業であり、今日不足したからといって、明日からすぐに増産することはできません。消費者は、日本の食と農の実態や課題を知る必要があります。

　弊社は食や農ではあまりお役に立てておりませんが、それらと同じくらい重要な住の分野で、今後も諸問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。また、将来、「不動産本位のデジタル通貨」（商標登録済み）を発行し、皆様の資産形成のお手伝いもしていくつもりです。