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　８月２５日は即席ラーメン記念日となっていますが、皆様はご存じだったでしょうか。１９５８年８月２５日、サンシー殖産（現在の日清食品ホールディングス）が即席袋麺チキンラーメンの販売をはじめました。終戦直後、大阪・梅田の闇市でラーメン屋台に並んでいる人々をみた安藤百福（あんどうももふく）が、誰でも気軽に食べられる、長期保存が可能なラーメンを開発しています。大阪・池田の自宅で夫人が調理していた天ぷらの外観や食感から、油の熱で麺を乾かす方法を思いついたそうです。また、安藤百福が１９６６年に欧米を視察した際、現地のスーパーの担当者がチキンラーメンを割って紙コップに入れて食べていたのをみて、カップヌードルを開発し、１９７１年９月から販売を開始しています。２０２１年には世界での販売が５００億食を突破しました。非常食にもなるカップヌードルをはじめとするカップ麺は、いまや社会インフラといっても過言ではありません。

　さて、日本の食料をめぐる情勢は、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化によって大きく変化しています。昨年６月には、農政の憲法ともいわれる食料・農業・農村基本法が改正されました。同法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推しすすめるべく、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されています。その実効性を高めるため、国内外の情勢を含めた現状の把握、その分析による課題の明確化、食料安全保障の確保に関する目標、課題解決のための具体的施策及びその施策の有効性を示す数値の設定をおこなうこととし、少なくとも年１回、その目標の達成状況の調査・公表、数値の検証により、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しがなされることになりました。　

　新たな基本計画の策定にあたっては、食料・農業・農村をめぐる情勢などを踏まえ、政府の審議会において複数回にわたって審議がなされ、また、幅広く国民の意見を聴くため、地方での意見交換会や、農林水産省のホームページで意見・要望の募集がおこなわれています。ホームページには４４６件の意見・要望が寄せられ、その内訳をみると、「我が国の食料供給」が１３４件で最も多く、「全般」（１１２件）、「環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」（８２件）の順となりました。

　最も意見・要望の多かった食料供給を、生命と健康の維持に不可欠な基礎的栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目した熱量ベースでみると、一昨年度は自給率３８％、米国１９％、豪州１２％、カナダ８％、ブラジル７％などとなっています。過度な輸入依存は、原産国の不作による穀物価格の急騰のほか、化学肥料の原料産出国の輸出規制による調達量の減少が生じた場合には、思うような条件での輸入が困難となりかねません。政府は２０３０年度を目標年度として、熱量ベースの食料自給率４５％を目指しています。

　弊社が事業として農業に直接的に関与できる場面はほとんどないものの、例えば、関連施設の所有などで、将来、お役に立てる機会がやってくるかもしれません。その際には、家賃収入を分配原資にした小口化・トークン化商品の提供もすすめていければと思っています。