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　早いもので、間もなく１１月ですが、ちょうど１カ月後、弊社は会社設立から３９年を迎えることになります。バブル景気がまさにはじまろうとしていた１９８６年（昭和６１年）１１月２７日、弊社は誕生しました。その後、バブル景気崩壊、リーマンショック、コロナ禍を乗り越え、また、２０１８年には株式上場を果たし、現在に至っています。来年は４０周年となりますが、１００年企業を目指し、事業の成長・発展に尽力していかなければなりません。

　今年２０２５年は全国で約２０００社が創業１００周年を迎え、創業１００年以上の老舗企業は約４万６６００社になるそうです。今年１００周年になるのは、三菱食品、中外製薬、野村ホールディングス、雪印メグミルク、みずほ信託銀行などになります。１００年前の１９２５年は大正１４年です。日本は１９１４年にはじまった第１次世界大戦の影響で好景気に沸いていましたが、戦争終結とともに慢性不況へと陥っていきます。更に、１９２３年には関東大震災が発生し、東京を中心に大打撃を受けました。そうした状況で１９２５年を迎え、４月２２日に治安維持法が公布された一方で、５月５日に２５歳以上の男子に選挙権を与える普通選挙法が公布されています。１１月１日には、山手線の環状運転がはじまりました。弊社が２０８６年に１００年企業の仲間入りをする際には、社内で１９８６年がどのような年だったのか、振り返っているに違いありません。

　さて、長寿企業を目指すにあたって必要な条件はいくつもあろうかと思われますが、そのひとつが事業承継です。帝国データバンクの調査によりますと、全国の経営者の昨年における平均年齢は６０．７歳となっており、高齢化が進行しています。とりわけ中小企業・小規模事業者が将来にわたってその活力を維持していくためには、後継者、特に若い年齢の後継者を育成し、円滑な事業承継によって企業価値を次世代に引き継いで、更に事業を成長させていくことが必要です。政府としても支援をおこなっているところであり、中小企業庁では２０２０年度から、３９歳以下の後継予定者を対象に、承継先の経営資源を活用した新規事業のアイデアを競うピッチイベントである、アトツギ甲子園を開催しています。書類審査を突破した後継者には、地方大会、決勝大会前に、先輩経営者などによるメンタリングや審査委員からの指摘といった、事業をブラッシュアップする機会を提供しており、若き後継予定者が承継先の経営資源を見直し、新たな事業アイデアを考えるきっかけを与えています。メディア取材や登壇機会の増加、新たな取引先の獲得などにつながる可能性もありそうです。

　昨年８月、過去にアトツギ甲子園に出場した人に対してアンケート調査を実施したところ、アンケートに回答した人の２７．５％が事業承継済みと回答し、そのうち８８％が３９歳以下で事業承継をしていることが分かりました。交代後に就任する経営者の平均年齢が５２．７歳であることを踏まえると、中小企業の事業承継において、アトツギ甲子園は早期の事業承継を促進しており、十分な効果があらわれているといえそうです。弊社は既に上場企業となっておりますが、事業承継を含めた様々な課題を克服しながら、１００年企業を目指して参ります。