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　昨日は文化の日。国民の祝日に関する法律では、自由と平和を愛し、文化をすすめることを趣旨としています。１９４６年、日本国憲法が公布された日であり、この憲法が平和と文化を重視していることから、１９４８年に文化の日と定められました。それ以前は、明治天皇の誕生日（１８５２年１１月３日）にちなんで、明治節という祝日でした。毎年、文化の日には、科学技術、芸術などの功績者に対して、天皇陛下から文化勲章が授与されています。また、文化の日は、東京での晴れの特異日としても有名です。

　地球温暖化がもたらす気候変動の影響により、自然災害が激甚化・頻発化するなど、温暖化対策が世界的に喫緊の課題となっていることはいうまでもありません。世界の平均気温は上昇傾向にあり、１９７０年以降、過去２０００年間のどの５０年間よりも気温上昇は加速しています。世界気象機関（ＷＭＯ）の報告によると、昨年においては世界の年平均気温が過去１７５年間の観測史上最も高く、工業化以前１８５０～１９００年の平均気温を１．５５℃上回り、１．５℃を超えた最初の年となりました。

　日本においては、２０５０年のネット・ゼロの実現、２０１３年度比で２０３０年度の温室効果ガス４６％削減、更に５０％削減の高みに向けた挑戦を続けるとともに、２０３５年度６０％削減、 ２０４０年度７３％削減という野心的な目標を掲げています。また、一昨年７月に閣議決定した脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を改訂し、既に始動しているグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の取り組みを２０４０年に向けて大きく飛躍させるための政策を具体化した、ＧＸ２０４０ビジョンを今年２月に閣議決定するなど、ＧＸにかかる取り組みを加速化させているところです。こうしたなか、政府では住宅・建築物や公共交通・物流における省エネ化、インフラを活用した太陽光や水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの導入・利用拡大、輸送・インフラ分野における非化石化を推進しています。

　弊社でおこなっている不動産賃貸の分野でいうと、鉄骨造よりもコストがかかり、そのコスト上昇分ほど賃料を上げにくい状況にあるものの、建設時の二酸化炭素排出量を減らせるといった側面から、木造ビルが注目されています。２０２１年１０月１日に施行された、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、法律の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。また、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを盛り込んだ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が今年４月１日に全面施行されています。更に、木造化の普及に資する中大規模木造建築物の整備に対して政府も支援しているところです。弊社でも将来、木造賃貸マンションを所有・管理する場面がやってくるかもしれません。