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　あまり知られてはいませんが、明日１０月１５日は、たすけあいの日です。１９６５年、日常生活での助け合いや、ボランティア活動への参加を呼びかけることを目的として、社会福祉法人全国社会福祉協議会によって制定されました。全国社会福祉協議会は、全国すべての都道府県、市町村に設置されている社会福祉協議会の連合会・中央組織であり、前身団体は１９０８年１０月に設立された中央慈善協会です。中央慈善協会の初代会長には渋沢栄一が就任しました。

　２０１６年に出生数が１００万人を初めて割り込んで以降、一昨年まで年平均４．０％の減少率を記録し、出生数の減少が続いています。昨年の出生数は約７２万となり、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計よりも１５年早いペースで少子化が進行中です。これまで累次にわたり、少子化対策大綱が策定されてきました。一昨年４月には、こども基本法に基づき、同年１２月、こども施策や基本的な方針を一元的に定める、こども大綱へと更なる進展を示しています。また、あわせて策定された、こども未来戦略は、すべてのこどもと子育て家庭を支えるための政策強化を２０２８年に向けて図るもので、その予算規模は３．６兆円という前例のないものとなりました。そうしたなかにあっても、少子化と高齢化は一層すすんでおり、人口減少も予想を上回るペースとなっています。そして、こども・子育て家庭の孤立化などを背景とした不安の増大、虐待・ＤＶの増加、社会的養護を必要とするこどもの増加、困窮するひとり親家庭など、こども・子育て家庭をめぐる課題はより深刻な状況です。更に、高齢者人口が全人口の３割を超え、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者も増加し、多様な支え合いによる支援がますます必要となっています。

　コロナ禍により、福祉現場は危機的事態に陥りましたが、その後も、経済的な困窮や社会的孤立、貧困の連鎖、ひきこもり、生きづらさ・不安、子育ての孤立化などの課題が社会全体に一気に顕在化しています。より複雑化・複合化した地域生活課題、新たな福祉ニーズが社会全体に広がっている状況にあって、これまでのセーフティネット対策や、子ども・子育て家庭支援、障害福祉、高齢者福祉といった縦割りの社会福祉制度では応えきれない、支えきれないといった状況がより鮮明になりました。

　コロナ禍の２０２０年、「地域共生社会の実現のための」という文言が入った社会福祉法の一部改正法が成立し、地域共生社会の理念が明文化されています。その理念でもある「誰ひとりとり残さない社会」、「相互に支え合い人と人との『つながり』が生まれる社会」づくりを推進するため、昨年４月には、孤独・孤立対策推進法や、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行、住宅確保要配慮者の居住支援の制度化など、一定の進展がありました。

　高齢者、障がい者、こども・子育て家庭、生活困窮者など、すべての人々を対象として包摂的な支援をすすめ、地域で暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会を実現していかなければなりません。弊社とマリオン財団も、そのお手伝いをしていければと思っています。