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　昨日は敬老の日、また、老人の日でもありました。敬老の日は、ハッピーマンデー制度がはじまったことで９月１５日から同月の第３月曜日へと変更になっています。そして、毎年９月１５日は老人の日です。老人福祉法によって定められ、「老人福祉への理解や関心を高めること」、「社会を生きる人々が協力して助け合い、老人が自ら生活の向上を努めること」を目的としています。敬老の日がお祝いであるのに対して、老人の日は啓発を呼びかけるものです。高齢化社会がすすむ時代においては、どちらも大切な日であることはいうまでもありません。９月１５日から２１日までの１週間は老人週間です。毎年、内閣府のホームページでは、目標とする取り組みなどが紹介されています。

　日本の総人口は、今年８月１日現在、１億２３３０万人です。６５歳以上人口は３６２０万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は２９．４％となりました。男女別にみると、男性は１５６９万人、女性は２０５１万人で、性比（女性人口１００人に対する男性人口）は７６．５であり、男性対女性の比率は約３対４です。６５歳以上人口のうち、６５～７４歳（前期高齢者）人口は１５０２万人で総人口に占める割合は１２．２％、７５歳以上（後期高齢者）人口は２１１８万人で総人口に占める割合は１７．２％であり、後期高齢者が前期高齢者を上回っています。

　６５歳以上人口は１９５０年には総人口の５％に満たなかったものが１９７０年に７％を超え、１９９４年には１４％を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、今年８月１日現在、前述のとおり、２９．４％に達しています。また、１５～６４歳人口は１９９５年に８７１６万人でピークを迎え、その後は減少に転じ、昨年には７３７３万人と、総人口の５９．６％となりました。

　一昨年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位仮定による推計結果では、日本の総人口は長期の減少過程に入っており、２０３１年に１億２０００万人を下回った後も減少を続け、２０５６年には１億人を割って９９６５万人となり、２０７０年には８７００万人になるとされています。
一方で、６５歳以上人口は団塊の世代が７５歳以上となる今年中には３６５３万人に達し、増加傾向が続いて２０４３年に３９５３万人でピークを迎え、その後は減少に転じる見込みです。総人口が減少するなか、６５歳以上が増加することによって高齢化率は上昇を続け、２０３７年に３３．３％となり、国民の３人にひとりが６５歳以上となります。２０４３年以降は６５歳以上人口が減少に転じるものの、高齢化率は上昇を続け、２０７０年には３８．７％に達すると推計されています。

　さて、昨年度の内閣府の調査によりますと、経済的な暮らし向きについて、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と感じている高齢者は、６５～６９歳１２，７％、７０～７４歳１３．６％、７５～７９歳１６．６％、８０～８４歳１２．４％、８５歳以上１７．８％となりました。「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」まで含めると、各年齢層とも６０％を超えていますが、より充実した老後を過ごしていくためには、若いうちからの準備は欠かせません。弊社の手がける商品・サービスで、そのお手伝いができればと思っています。