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　ちょうど２０年前（２００５年６月１６日）になりますが、参議院厚生労働委員会で介護保険法改正法案が可決されました。翌週２２日、参議院本会議で採決がおこなわれ、賛成多数で可決、成立し、翌年４月１日に施行されています。

　日本が直面する大きな課題のひとつは、高齢社会における介護問題です。急激に進行する高齢化と核家族化を背景に、介護を従来の老人福祉で対応することが困難になったことから、２０００年４月１日に介護保険法が施行されました。その後、現在に至るまで、幾度か法改正がおこなわれていますが、初めての改正となったのが２００５年です。地域密着サービスと地域包括支援センターの創設、介護施設入所者の食事代・居住費の全額自己負担、介護事業者指定の６年ごとに更新制、ケアマネジャー資格の５年ごとの更新制、要介護認定区分を「要支援、要介護１～５」の６段階から現在の「要支援１・２、要介護１～５」の７段階に変更するなど、大きな改正となりました。

　介護保険制度は着実に社会に定着し、介護サービスの利用者は増加を続け、介護費用も増大しています。また、介護費用の増大に伴い、制度創設時に全国平均３０００円程度であった介護保険料は、第９期介護保険事業計画期間（２０２４～２０２６年度）では６２００円を超えました。いわゆる団塊ジュニア世代の全員が６５歳以上となる２０４０年頃を見通すと、８５歳以上人口が急増し、認知機能が低下した高齢者や要介護高齢者が更に増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれています。

　更に、都市部と地方では高齢化の進み方が大きく異なるなど、これまで以上に、それぞれの地域の特性や実情に応じた対応が必要となるなかで、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるため、地域包括ケアシステムの深化・推進を政府が後押ししているところです。地域包括ケアシステムとは、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことを指します。一昨年の通常国会において、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。地域包括支援センターの体制整備や介護サービス事業所の生産性向上に向けた取り組みの強化について、昨年度から順次施行されています。

　さて、要介護認定率や認知症の発生率が高い７５歳以上の後期高齢者の増加に伴い、医療ニーズと介護ニーズをあわせもつ高齢者の増加が見込まれることから、医療・介護を一体的に提供できる体制の構築と、その連携が欠かせません。医療・介護に弊社が直接的に関与することは難しいのですが、関連施設の所有者として、また、年金・医療・介護のサプリメントでもあるｉ－Ｂｏｎｄを通して、何かお役に立てる場面があればと思っています。