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　１９８５年８月１２日の午後６時１２分に東京国際空港を離陸し、大阪国際空港に向けて飛行していたジャンボ旅客機は、午後６時２５分、伊豆半島東方上空で東京航空交通管制部に対して異常事態が発生した旨の緊急連絡をおこないました。その後、予定コースを大きく外れ、不安定の飛行を続けながら、富士山の西側の上空を通過し、北東に向かっています。そして午後６時５７分、レーダーの画面から同機の機影は消失しました。群馬県多野郡上野村の山中に、轟音を唸らせて墜落しています。

　乗員・乗客５２４名のうち５２０名の尊い命を奪う、航空史上未曽有の大惨事となってしまった日本航空１２３便の墜落事故から本日でちょうど４０年です。月日は経過しているものの、テレビ画面に映し出された、その惨状を鮮明に覚えている方も少なくないでしょう。この事故に遭遇され、非命の最期をとげられた方々のご冥福をあらためてお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に対して心からお悔やみ申し上げます。事故の教訓を風化させてはならないという思いと、安全運航の重要性を再確認する場として、２００６年４月、日本航空安全啓発センター（東京都大田区羽田空港３－５－１）が設置されました。従業員研修と重ならない範囲で一般にも公開されておりますので、もし機会があれば、見学されてみてはいかがでしょうか。

　さて、日本の空港は２８の拠点空港（国際航空輸送ネットワークあるいは国内航空輸送ネットワークの拠点となる空港）、５４の地方管理空港（国際航空輸送ネットワークあるいは国内航空輸送ネットワークを形成するうえで重要な役割を果たす空港）という大きく２類型に分類され、その合計は８２となっています。その他の空港や自衛隊が設置・管理する共用空港も加えると、日本全体の空港数は９７です。航空ネットワークの充実に向けて空港の整備が着実にすすめられてきた結果として、国内人口のうち、最寄りの空港までのアクセス所要時間が２時間以内となっている人の割合はほぼ１００％となっており、配置的な側面からは整備がなされています。地方部も含めて全国各地に空港が配置されていることは、訪日外国人旅行者の観光需要を地方へ分散させるうえでも有意義です。

　２０１３年６月には、地域の実情を踏まえつつ、民間の能力の活用を通じた空港経営改革を推進し、地域活性化を図っていくことを目的とする、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」が成立しました。例えば、関西国際空港と大阪国際空港については２０１６年４月から、仙台空港については同年７月から、高松空港と神戸空港については２０１８年４月から、鳥取空港については同年７月から民間への運営委託がはじまっています。東アジア地域における空港整備の進展による空港間競争の激化をはじめ、空港利用者のニーズの多様化に伴い、更なる利便性の向上や効率的な運営を目指していかなければなりません。

　お話をまた１９８５年に戻しますと、旅客機墜落事故の翌月２２日、米国ニューヨークのプラザホテルで、過度なドル高を是正するべく、Ｇ５（米国、英国、ドイツ、フランス、日本）の担当大臣と中央銀行総裁による会議がおこなわれ、合意がなされています。このプラザ合意は日本のバブル景気の引き金となったわけですが、そのバブル景気がまさにはじまろうとしていた１９８６年１１月２７日、弊社は設立されました。来年には４０周年を迎えます。主力事業である居住用不動産の賃貸を拡大しつつ、個人投資家の皆様の資産形成に役立つ商品提供にも尽力して参ります。