新年あけましておめでとうございます。
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　１月４日は東京証券取引所の大発会ですが、ちょうど３５年前（１９８９年１月４日）には、昭和で最期となる大発会がおこなわれました。大発会の朝、日経平均株価は３万１６５円５２銭でスタートし、年末までに８７５０円３５銭、率にして約３割も上昇しています。日本銀行による低金利政策と政府の積極財政政策がうまくかみ合い、空前の好景気となりました。行き場のない投資マネーは財テクブームを生み、株式と不動産を中心に大量の資金が流入しています。来年は５万円、数年で１０万円といった強気な見通しが市場を覆っていたものの、１９９０年の年明けから相場は崩れ、１月だけで日経平均は１７２６円９２銭の下落となりました。その後、株価の後を追うように、地価やＧＤＰ、雇用などが次々とピークを迎え、バブル景気崩壊が明白になっていきます。

　１９９０年３月２７日、旧大蔵省は地方都市にも広がっている地価高騰への対策として銀行、生命保険、損害保険各社に対し、不動産業向けの融資を貸し出し全体の伸び以下に抑えるよう求める通達を出しました。首都圏での地価高騰が目立った１９８６年以降、土地の投機的な取り引きを抑えるため、旧大蔵省は関連する融資の自粛を要請してきましたが、効果は上がらず、一段と対策を強めています。土地融資の伸びそのものを抑え込もうという総量規制の考え方で、列島改造で地価が急騰した１９７３年以来、１７年ぶりの実施となりました。投機熱に急ブレーキがかけられ、バブル景気崩壊の最大の原因となったことは、皆様もよくご存じのところです。

　あれから３０年以上経過した現在、不動産関連では、悪化していたオフィス市況が回復の兆しをみせています。昨年は大型ビルの大量供給による需給バランスの崩れが危惧されましたが、働きやすいオフィスを求める企業の需要が旺盛で、意外にも空室率の上昇に歯止めがかかりました。今年は大型ビルの供給が一転して少ないこともあり、不動産投資信託や不動産株に追い風が吹きはじめています。

　森ビルの調査によりますと、昨年の東京都心部の大型オフィスビル供給面積は１２６万平方メートルとなり、１９８６～２０２２年の平均を２割ほど上回る見込みです。当初は需給が大きく緩む２０２３年問題が起きかねないとみる業界関係者は少なくありませんでしたが、杞憂に終わりつつあります。逆に今年の供給は過去平均を３割下回る見通しで、需給逼迫を懸念する声すらきこえてきます。

　オフィス需要が旺盛なのは、在宅勤務の縮小と、それに伴う働きやすいオフィスの需要の高まりでしょう。最近は生産性向上を図るため、集中して働くためのブース席や、複数の社員が一緒に作業できるカフェのようなスペースをオフィスにつくる企業が増加しています。こうしたオフィスをつくるためには広いスペースが必要で、大型ビルのニーズは必然的に高まり、特に都心の大型ビルは通勤利便性の高さから、社員の出社意欲向上や人材採用面でのプラス効果も期待できるため、需要は強いに違いありません。弊社でも、より働きやすいオフィスを実現し、生産性の向上に努めて参りますので、今年もどうぞマリオンにご注目を。