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　大寒（今年は１月２０日から２月３日まで）に入り、寒さが最も厳しい季節になりました。暦便覧（江戸時代の暦の解説書）には、冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也、と記されています。大寒が終われば立春。間もなくやってくる春に備え、健康に過ごしていきたいものです。

　今年９月、ある民間の調査会社が、社会人男女５５０人あまりを対象にした、防災の意識度や災害対策の有無についての調査結果を公表しています。こちらによりますと、自分の防災意識度について、「高い」と回答した人（「とても高い」、「高い」、「どちらかといえば高い」の合計）は６６．７％でした。また、コロナ禍で増加した自宅時間やテレワークで、自宅での防災意識に変化があったかをたずねた質問では、「変わらず高い」との回答が１９．１％だった一方で、「高まった」は１５．８％、「どちらかといえば高まった」は３６．８％という結果になっています。コロナ禍を機に防災意識が高まった人は過半数になりました。その理由として、「コロナ感染を経験して物資確保の重要性を学んだ」、「コロナ禍で在宅勤務が増え、もしものときにオフィスと同じように準備が必要と考えた」、といったことがあげられています。

　こうした動向は防災食品市場にもあらわれ、昨年度の国内防災食品市場は前年度比１２１％の３１３億円に拡大しました。在宅勤務の増加によって家庭での備蓄需要が増えたことで、一般消費者向けネット通販のシェアも高くなっています。

　さて、史実によれば、ちょうど４６７年前（１５５６年１月２３日）、中国の明で大地震が発生し、死者数は史上最多となる８３万人だったとか。地震のあった地域は横穴式住居が多く、震源から８４０ｋｍにわたって被害があったようです。

　大地震といえば、日本では３月１１日で東日本大震災発生から１２年になろうとしていますが、政府ではその教訓を踏まえ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画に基づき、日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策をすすめています。２０１５年２月には、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会を内閣府に設置して最大クラスの地震・津波による震度分布、津波高などの検討をおこない、結果を２０２０年４月に公表しました。更に同月、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置し、一昨年１２月に最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害想定結果を、昨年３月に被害想定に対する防災対策を取りまとめて公表しています。

　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害の特徴は、「巨大な津波によって膨大な数の死者が発生（日本海溝モデルで最大１９．９万人、千島海溝モデルで最大１０万人）」、「建物被害、ライフライン・インフラ被害など甚大な被害が発生」、「北海道から千葉県までの広域 にわたり被害が発生」することであり、これらに加え、被害が想定される地域の特性である積雪寒冷地特有の課題による影響も考慮した基本的な方向性が示されました。

　さて、弊社は全国で居住用物件を所有・管理しております。災害時には、居住されている方々の生命を守ることを最優先に考えなければなりません。適切な管理を施し、安心して日々の生活を送ることができる物件の供給をすすめて参ります。