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　総務省が敬老の日の２日後に公表した直近の人口推計（９月１日現在の概算値）によりますと、総人口は前年同月比５２万人減の１億２４４５万人となりました。年齢階層別にみると、１５歳未満１４２２万人、１５～６４歳７４００万人、６５歳以上３６２３万人となっています。６５歳以上の割合は２９．１％に達し、シニア世代は少子化を背景に働き手としても期待もかけられ、その活用策や環境づくりは上場企業の株価も左右しかねません。高齢者雇用安定法で企業は６５歳までの雇用確保を義務づけられており、これまでは６０歳でいったん退職させ、条件を下げる再雇用方式が主流でしたが、定年を引き上げる方式に切り替える事例が目立ってきました。

　住友化学は来年４月から、定年を６０歳から６５歳へと段階的に引き上げていきます。役割を整理したうえで、５９歳までと同じ人事評価枠での処遇となります。現在、６０代は再雇用で給与水準は４～５割ですが、今後は９割以上となる見込みです。モリタホールディングスは昨年１０月からグループ６社で定年を延長しました。６５歳まで昇給・昇格制度も続きます。２年前に定年を延長した阿波銀行には６０代の支店長もいます。

　総務省の就業構造基本調査によると、昨年の有業率は６０～６４歳が７２．５％、６５～６９歳が５０．９％で、２０１７年と比べてそれぞれ５ポイント以上の上昇です。６０代の労働参加がすすみ、より密度の濃い働き方も追求されはじめています。給与が下がる再雇用はやる気に響きかねません。元気な６０代に最大限能力を発揮してもらえば、日本の金融資産の３分の２が６０歳以上に偏るなか、長く一線で働くシニアの購買力はより高まるでしょう。

　一方で、定年延長に伴って人件費は増え、コスト増に見合った成果を引き出せるのかが焦点になってきます。また、上の世代が残ることで、４０代などの中堅層の意欲にマイナスの影響を与えるかもしれません。定年延長後に従業員の離職率が上がるようなケースがあれば、株価にも響くでしょう。そして、財務への影響も見逃せなくなってきました。６５歳定年への移行をすすめているＴＯＴＯは、退職金制度の変更で２０２３年３月期に８億円超の退職給付債務の増額が発生しています。住友電設も定年引き上げで退職給付債務が変動した旨を２０２１年３月期の有価証券報告書に追記しました。

　上記の２社は会社規模に比べれば金額は小さいのですが、産業界で６０代の従業員が増えていけば、コスト増・財務面への影響とのバランスも考えていかなければなりません。報酬の年功部分の圧縮や年金制度の見直しなど、知恵が問われています。また、シニア層は体力や能力の差も大きく、その活用には丁寧な人事設計が必要でしょう。

　さて、経済産業省などは毎年、健康配慮に優れた企業を健康経営銘柄として選定しており、審査項目には高齢従業員への配慮も入っています。健康経営銘柄は多様な働き手の社会進出を後押しする視点からも、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する投資家の関心が高いものです。シニア活用は企業変革のきっかけになり得るものであり、弊社でも他社の取り組みを注視して参ります。