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　暦のうえでは夏に入っていますが、今年もこれから真夏日、猛暑日が続くことでしょう。皆様も体調管理には、どうぞご留意を。

　今年１月中旬になりますが、世界経済フォーラム（グローバルかつ地域的な経済問題に取り組むための、政治、経済、学術など各分野における指導者層の交流促進を目的とした独立・非営利団体）は、今年で２０年目となる『グローバルリスク報告書』を公表しました。世界で９００人以上の専門家に、短期および長期における主要なリスクについて調査し、その結果をまとめたものです。世界情勢を激変、不穏、不安定、安定、平和のいずれに近いかをたずねた結果、短期（２年）の予測では５２％が不安定、３１％が不穏、５％が激変と答えています。長期（１０年）の見通しは更に厳しく、６２％が激変あるいは不穏の時代になると予測しました。

　また、この報告書では経済、環境、地政学、社会、テクノロジーの５つの分野ごとにリスクを分析しています。短期（２年間）のリスク上位５項目は、誤報と偽情報（テクノロジー、異常気象（環境）、国家間武力闘争（地政学）、社会の２極化（社会）、サイバースパイ・戦争（テクノロジー）です。一方、長期（１０年間）では、異常気象（環境）、生物多様性の喪失と生態系の崩壊（環境）、地球システムの危機的変化（環境）、天然資源不足（環境）、誤報と偽情報（テクノロジー）となり、環境分野のリスクが上位を占めました。世界経済フォーラムのある幹部は、「過去２０年間のリスクの軌跡をみると、多国間協力に代わる有効な解決策は存在しないことは明らかである。」と指摘し、国際協力の必要性を強調しています。

　さて、いうまでもなく、異常気象など環境分野のリスクを少しでも低減すべく、地球温暖化への対応は急務です。気象庁によると、昨年の平均気温は、世界においても日本においても統計開始以降、最も高い値を記録しました。各国はパリ協定に基づく、国が決定する貢献として、地球温暖化の主たる要因である温室効果ガスの排出削減目標を国連に提出しています。日本政府は、現行の２０３０年度までに４６％削減（２０１３年度比）に加え、２０３５年度までに６０％削減、２０４０年までに７３％削減とする新目標を提出しました。目標の達成に向け、企業はより一層の脱炭素化を推進する必要があります。加えて、企業のＥＳＧ課題としても、気候変動への対応は引き続き優先的に取り組むべき課題として認識しなければなりません。国内では上場企業を対象に、グローバルな情報開示フレームワークである気候関連財務情報開示タスクフォース提言に基づく気候変動課題の開示が定着しつつあります。現在、国際基準との整合化や、より詳細かつ包括的な開示義務化に向けた基準の整備・制度化がすすんでおり、弊社が事業を拡大していくなかで、その適用対象企業になっていくかもしれません。開示制度の動向を踏まえ、状況に応じて社内体制の構築に取り組んで参ります。