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　明後日２７日は弊社の設立記念日です。１９８６年に設立され、今年で３８年になります。設立直後にバブル景気がはじまり、その崩壊やリーマンショックを乗り越え、２０１８年には東京、今年は福岡と名古屋の証券取引所へ株式上場を果たしました。これからも株主様をはじめとする関係者の皆様の期待に応えられるよう、事業の発展に尽力して参ります。

　既に新政権も発足し、新首相の政治手腕が試されるところですが、少子高齢化がすすむなか、国民の心配ごとのひとつとしてあげられるのが、老後の生活です。厚生労働省の資料では、厚生年金支給額の平均値は男性１６．３万円、女性１０．５万円となっています。世帯で夫と妻がこの金額をそれぞれもらうと、合計２６．８万円です。しかし、ゆとりある老後の生活費は毎月どれぐらい必要かをたずねると、３４万円程度なので、約７万円の収入の上積みが必要となります。この不足を賄うには、働き続ける、金融所得を得る、事業所得を得る、貯蓄を取り崩す、家族や公的な援助を受けるといった方法を考えなければなりません。

　多くの人々が選択しているのは働き続けることです。近年は本人の希望があれば、継続雇用ができる体制になっています。総務省の調査によると、世帯主が６５歳以上の世帯で勤労している割合は、２０１３年１５．０％、２０１８年２２．５％、２０２３年２５．０％と上昇中です。一方、健康状態や意欲の問題もあって、世帯主が７０歳以上になると、勤労者の割合は１４．２％（２０２３年）まで低下します。

　老後に備える収入源を考えるにあたっては、まず働けるうちは、なるべく働き続けるべきですが、もしも働けなくなった場合、当然ながら、別の収入源を探さなければなりません。十分な貯蓄を積み上げておくという方法はあるものの、それが次第に少なくなっていくと、強い不安に襲われるでしょう。そこで、貯蓄したものをなるべく高い利回りで運用したいと思うかもしれません。

　新たなライフスタイルとして、経済的な自立を実現させ、仕事を早期にリタイアするＦＩＲＥ（Financial Independence, Retire Early）が注目されています。よくきくのは、運用資産の利回りを４％にして、同時に資産の４％分を取り崩して生活するというやり方です。しかし、これは海外ならば成り立つとしても、日本では４％の利回りで資産残高を増やし続けることは容易ではありません。日銀は金利正常化の方針を当面続けていくと予想されますが、金利が上がれば政府の債務も膨らんでしまい、預金の利回りはそれほど上がらないでしょう。日本の低金利はまだ１０年以上続くと予想する有識者も少なくありません。そうなると、預金や円債で運用する限り、インフレによって実質的価値が減価していく圧力を否応なく受けてしまうという結論に至ります。これを回避するためにインカムゲインを十分得ようとするならば、ドルなどの外貨運用へとシフトするか、円であっても事業所得や不動産所得を追求することになるでしょう。当然ながら、リスクも大きくなります。

　さて、公的年金不足の準備は、人生の後半戦に入ってから慌てることのないように、なるべく若いうちから考えておかなければなりません。４％という高い利回りではありませんが、不動産現物への投資よりも手間がかからない弊社のｉ－Ｂｏｎｄを、よろしければご活用下さい。