2021.12.06

社員ブログ

2050年には1000万人・・・・

 本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

 総務省統計局の人口推計(2021年11月報)によりますと、今年11月1日現在の総人口(概算値)は、前年同月と比べて60万人減少となる1億2507万人です。そのうち、65歳以上は3632.5万人で、前年同月比22.6万人の増加となりました。

高齢化に伴って増えているのが認知症患者です。厚生労働省によると、2025年の国内患者数は有病率が上昇するケースで2015年比4割増の730万人に拡大する見通しです。2050年には1000万人を突破し、高齢者の3割近くが患うと試算されています。

認知症が進行すると基本的に介護が必要です。生命保険文化センターの今年の調査では、毎月の平均介護費用は8万3000円で、2018年の前回調査から5000円増えました。平均介護期間も5年1ヶ月と長期化傾向が続いています。住宅改装や介護用ベッドの購入といった一時費用の平均額74万円を合算すると、介護費用として約580万円が必要です。調査には認知症以外の介護も含まれ、重度の認知症になれば、更に介護費用が膨らむ可能性も否定できません。

近年、認知症患者の増加を受け、大手生命保険会社は認知症になった場合の経済的負担に備える認知症保険を相次いで発売していますが、それに加えて、認知症の早期発見や予防にも力を入れています。大手で先駆けて発売した第一生命保険は、米国のテクノロジーベンチャーの技術を採用し、認知機能をチェックできる契約者専用のスマートフォンアプリを展開中です。スマートフォンに次々と表示される画像をみると、人工知能が視線の動きを分析します。年1回のチェックで、脳の認知機能が低下していないかなどを簡単に確認できるものです。明治安田生命保険では、契約者が血液検査など健康診断データを提出すると、認知機能の低下リスクを判定します。認知症に関連する生活習慣病になるリスクもあわせて分析し、今後10年で入院する可能性を表示します。日本生命保険も契約者の声で認知機能をチェックできるスマーフォンアプリを手掛け、今日は西暦で何年何月何日何曜日ですか、という質問に答えると、声の周波数などを人工知能が分析し、20秒程度で認知機能の判定が可能です。住友生命保険では、契約者がオペレーターとの10分ほどの対話方式で簡単な記憶力を問うテストを受けられます。

また、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険の認知症保険は認知症の診断時だけではなく、その前段階とされる軽度認知障害の場合も保障対象となるのが特徴です。保険金は認知症診断時の約1割ですが、契約者が軽度認知障害の症状を放置せず、早めに専門医の診断を受けることを促しています。

一方、認知症保険の加入にあたっては注意も必要です。高齢になると、認知症以外の病気やケガで介護を受けるリスクが高まりますが、こうしたケースは認知症保険の対象外となります。介護費や医療費が膨らんだ場合に自己負担を軽減する公的制度もありますので、介護の備えは預貯金やそれに近いものを基本としつつ、家計の大きな負担にならない範囲で、民間の認知症保険に入っておくのも、有効な選択肢になるでしょう。

マリオンのi-Bondは預貯金の置き換え場です。いつでも解約でき、元金の安全性も高く、利回りも1.5%と、預貯金よりもかなり有利になっています。介護など将来のリスクの備えとしても、是非ご利用下さい。

前へ
次へ

会員登録をしていただくと、過去の実績から直近の実績まで一目でわかるi-Bondチャートをご覧いただけます。
また、i-Bondに関する情報などをメール等でお届けします。

会員登録はこちら

会員登録