2021.02.08

社員ブログ

共同買収者のひとりは・・・・

本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

立春を過ぎ、暦の上では春を迎えていますが、まだまだ寒い日は続きます。皆様も体調を崩されることなどないよう、十分ご留意下さい。また、空気が乾燥し、火災が発生しやすいので、火気の取り扱いにはくれぐれもご注意を。

火災といえば、ちょうど39年前(1982年2月8日)、宿泊客の寝たばこが原因となって、東京都千代田区永田町で営業していたホテルニュージャパンで火災が起こり、9時間にわたって燃え続け、死者33名、負傷者34名を出す大惨事となってしまいました。当時のオーナーであった横井英樹氏は経費削減を理由に消防用の設備をほとんど設けず、消防当局からの点検も拒否し続けていたとか。刑事裁判の記録には、「社長の横井英樹は消防当局より、『当時のホテルニュージャパンは建物の老朽化が著しかったため、改正消防法に適合させるにはスプリンクラーや防火扉などの新設のみならず、館内の電気設備や給排水設備の全面改修も必要である』旨を知らされていた。しかし横井は、関係当局や部下からの進言、勧告、上申に対して聞く耳を一切もたずに無視し、専ら儲けと経費削減のみで安全対策への投資はしない方針を貫いていた。」と記されています。その一方で、裁判中の1991年には、ニューヨークのエンパイアステートビルを共同で買収し、その共同買収者のひとりは前米国大統領のドナルド・トランプ氏だったそうです。

トランプ大統領時代に世界中を震撼させた出来事といえば、新型コロナウイルスの発生であることはいうまでもありませんが、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米国のポール・クルーグマン氏がこれに関連する興味深い発言をしておりますので、内容を少しご紹介します。

「今回の新型コロナによるパンデミック不況を考えるにあたって、最も類似しているケースは第1次世界大戦終盤の1918年からはじまったスペイン風邪の大流行でしょう。スペイン風邪の流行後、経済的に比較的早く立ち直った地域の特徴がわかっています。それは流行当初に経済的な打撃を大きく受けたものの、ソーシャル・ディスタンスをきちんと守ったところであり、結果的に死亡者数も少なかったのです。新規の感染者数がある程度落ち着いたからといって、早まって経済活動を再開してしまうと、裏目に出てしまうようです。すぐに感染者が急増し、再びロックダウンしなければならなくなります。普通に考えれば、大きな政府で社会保障が充実している国が、新型コロナ対策でも成功しているように思いますが、必ずしもそうではありません。(中略)そう考えますと、経済を回すことを優先させるよりも、まずは感染症対策の最前線にいる医療関係者と、経済的シャットダウンで打撃を受けている人たちをサポートするべきなのです。早すぎる経済活動の再開は、かえってダメージを大きくするだけです。新型コロナの流行が拡大しはじめた当初、もっと国際的な協力態勢が築けていればと痛感します。WHOにしても国際機関でありながら、対応が遅れたのみならず、中国に嘘をつかれていたわけです。もし新型肺炎についての情報がWHOに入ったとき、アメリカのCDC(疾病予防管理センター)に知らせていれば、中国の武漢に研究員を派遣して感染拡大を止められたかもしれません。情報を隠していた中国も悪いですが、WHOは国際機関としての機能を果たしていません。エボラ出血熱や豚インフルエンザのとき、アメリカはウイルスを封じ込めることができましたが、今回は明らかに失敗しました。これはCDCに責任がありますが、さらに責任を負うべきは中国とWHOでしょう。ですから、今回のパンデミックから学ぶべき教訓は、迅速に強固な国際協力態勢を築くことの重要性です。」

 おかげ様で弊社ではまだ感染者は確認されておりません。今後も対策を十分に施したうえで、事業を継続して参ります。

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