2020.08.24

社員ブログ

最高額1839万円

 本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

 新型コロナウイルス感染拡大により、雇用不安が深刻さを増しています。国際労働機関(ILO)によれば、今年4~6月に世界で失われた労働時間は、フルタイムの労働者4億人分に相当するそうです。コロナとの戦いは長期化し、日本では雇用調整助成金の特例終了後に失業が増える9月危機も懸念されています。政策の壁が生じれば、雇用不安が消費や経済全体にも波及しかねません。雇用を支えるセーフティネットの重要性は増すばかりです。

 今年6月末、地方自治体、州、国レベルで、誰もが最低限の収入を得られる収入保証制度の整備を推進する全米市長のネットワーク組織「Mayors for a Guaranteed Income」が発足しました。発起人は、全米の市では初となるベーシックインカム制度の実験事業を昨年2月から官民協働で実施しているカリフォルニア州ストックトン市のマイケル・タブ市長と、事業パートナーのEconomic Security Projectです。

 富と収入の不均衡が拡大し続ける米国では、新型コロナウイルス感染拡大で多くの世帯の家計が脆弱であることが露呈し、特に黒色や褐色の肌をもつ人々が過度に影響を受けています。例えば、米国全世帯の4割近くが緊急時に400ドルさえ払えない状況に置かれているとか。人種・男女間の賃金格差では、白人男性が1ドル稼ぐところ、黒人女性は66セント、ヒスパニック系女性では58セントしかもらえていません。同組織では収入保証を、今ある社会セーフティネットを補完し、人種や男女間の平等をもたらし得るツールとして捉えています。

 先月20日現在、同組織にはロサンゼルス市を含め全米11州16市の市長が参加。収入保証制度の実験事業を展開しているのは、カリフォルニア州ストックトン市(125人に月額500ドル)とミシシッピ州ジャクソン市(黒人の母親に月額1000ドル)です。イリノイ州シカゴ市やジョージア州アトランタ市では制度の実現性を探る作業部会が発足され、ウィスコンシン州ミルウォーキー市では市議会から実験事業立ち上げの指示が出されています。

 次も関連するお話になりますが、仕事には様々なやりがいがあり、そのなかでも給与は従業員のモチベーションに直結するものです。日本経済新聞社が、従業員数500人以上の3月期決算企業を対象に、従業員の年間平均給与額を調査していますので、その結果を少しご紹介します。

 最高額は、計測機やセンサーを取り扱うキーエンスの1839万円でした。新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けた2020年3月期でも、同社の売上高営業利益率は50%を超えています。これを支えているのが、高収入に見合った仕事をこなしている同社の従業員です。生産の大部分は外部に委託され、付加価値を生みやすい職種に従業員を集中させています。給与額は過去最高益を記録した前期より270万円ほど減ったものの、1800万円を超え、第2位の三菱商事(1631万円)に200万円以上の差をつけました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先企業の操業率も低下しているなか、オンライン会議の拡大によって効率的な事業体制の構築を目指しています。

 以下、3~10位は、伊藤忠商事1565万円、丸紅1452万円、住友商事1437万円、三井物産1393万円、日本M&Aセンター1353万円、三菱地所1273万円、三井不動産1273万円、東京海上ホールディングス1245万円となりました。

 やりがいをもって仕事ができ、なおかつ、高収入を得られるに越したことはありませんが、そのような恵まれた環境を手に入れることができるのは、一部の人に限られています。そうであれば、自分自身のみならず、お金にも働いてもらいたいところです。その手段のひとつとして、マリオンのボンドも是非ご検討下さい。

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