2019.09.02

社員ブログ

是正指導63社

 本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

 不動産経済研究所から先月19日に公表された「首都圏のマンション市場動向(2019年7月度)」によりますと、7月の新規発売戸数は1932戸で、対前年同月(2986戸)比35.3%減、対前月(2259戸)比14.5%減となりました。地域別の発売戸数は東京都区部922戸、都下187戸、神奈川県361戸、千葉県194戸、埼玉県268戸となっています。7月末時点の翌月繰越販売在庫数は7115戸で、今年6月末時点の7438戸に比べて323戸減少です。同研究所では先月の発売戸数が2000戸程度になると見込んでいます。

 国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、 過去の立入検査の状況などを勘案し、2018年10月から概ね3ヶ月間、全国のマンション管理業者のうち146社に対して、事務所などへの立入検査を実施しました。マンションの管理の適正化の推進に関する法律が2001年8月に施行され、マンション管理業者の登録数が1989社(2018年度末時点)、マンションの在庫戸数が約655万戸(同)に達するなか、各登録業者が法律に基づいて適正にマンション管理業を営んでいかなければなりません。このため、2005年度以降、各地方整備局などにおいて、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しており、2018年度においても、マンション管理業者の事務所などへ立ち入って法令の遵守状況について検査を実施し、必要に応じて是正指導をおこなうことで、マンション管理の適正化を推進しています。

 今回の検査では、昨年度に引き続き、5つの重要項目(管理業務主任者の設置、重要事項の説明、契約成立時書面の交付、財産の分別管理、管理事務の報告)を中心に、全国146社(昨年度145社)に対して立入検査を実施し、63社(同55社) に対して是正指導をおこないました。指導率は年度ごとに変動があるものの、今年度は43.2%で過去5年間の平均40.1%を3.1ポイント上回る結果となっています。各項目の是正指導社数(重複該当あり)をみると、管理業務主任者の設置8社、重要事項の説明48社、契約成立時書面の交付38社、財産の分別管理22社、管理事務の報告32社となりました。重要事項の説明が最も多く、以下、契約成立時書面の交付、管理事務の報告、財産の分別管理、管理業務主任者の設置の順です。違反のあった業者に対しては、その場で違反状態の是正をするように指導おこなっていますが、悪質な場合は法令に基づいて厳正に対処していくようです。関係団体に対しても、更なる法令遵守の徹底を図るため、研修活動などを通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導を図っていくよう、要請しています。

 マンションでの快適な生活環境や資産価値の維持には良好な管理が不可欠であり、このためには建物の構造、共用部分の維持管理、専有部分・共用部分の使用ルール、管理組合の運営状況といった情報を適切に整備・保管していかなければなりません。管理状況の見える化をすすめ、居住者の意識を高めることができれば、マンション内でのトラブル防止などの観点からみても、高い効果が期待できます。また、良好な管理状況を外部にアピールすることができれば、資産価値も更に向上していくでしょう。弊社はマンションを1棟単位のみならず、区分所有もしています。管理組合員としての責務も果たしながら、マンション管理の適正化に努めて参ります。

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