2019.06.10

社員ブログ

新たな稼ぎ手として・・・・

本日6月10日は時の記念日です。

飛鳥時代の671年6月10日、日本で初めて時計が鐘を打ったことが
日本書紀に記録されています。
水時計だったそうですが、どのような音色だったのでしょうか。

時を遡ることちょうど半世紀前(1969年6月10日)には、
当時の経済企画庁から、日本の国民総生産(GNP)が当時の西ドイツを抜いて
世界第2位になった旨、公表されています。

日本のGNP は1966年にフランス、1967年に英国を抜き、
1968年、ついに米国に次ぐ規模に達しました。高度経済成長期に入って神武景気、
岩戸景気と歴史的な名称を付けられるようなかつてない好景気が続き、1965年秋からの
いざなぎ景気を謳歌していた時代です。とはいえ、当時の日本の人口は西ドイツの2倍程度であり、
1人当たりのGNPは西ドイツの半分になります。GNPでは追い抜いても、社会資本や
生活水準に差があったに違いありません。

その後、グローバル化の進展もあり、経済指標としてGNPではなくて、
GDP(国内総生産)が使用されています。2010年にGDPを中国に抜かれるまでの
40数年間、日本の経済規模は世界第2位の位置にありました。
そして10年以内には、インドに抜かれて世界第4位になるとの予想がなされています。

GNPが世界第2位になったのとちょうど同じ頃の1967年、日本の人口は1億人を突破し、
その後も増加し続けました。出生率において1974年には人口を維持できる水準を
下回っていますが、平均寿命の延びなどから、20世紀の間、人口は増加しています。

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、2053年に日本の人口は
1億人を下回ると予測されているので、80数年間は1億人を維持することになるのでしょう。
その後も人口は減少を続け、2115年には5055万人と大きく減少する見込みです。

このままでいくと、世界のなかでの日本の経済的地位は低下を続けていくことになります。

こうした状況下、日本経済の新たな稼ぎ手として期待されているのがインバウンドを
はじめとする観光業です。外務省によりますと、昨年のビザ発給数は前年比18.5%増の
695万2804件で、過去最高を記録しました。一昨年が前年比9%増の586万9012件で、
昨年は2015年以来の大幅な増加になったようです。

現在、日本は68の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除しています。
訪日客の多いところでいえば、韓国、台湾、香港、米国、オーストラリア、タイ、英国、
フランス、カナダなどです。最も訪日客の多い中国はビザが必要となっています。

そもそも初めての個人観光ビザが中国国籍者に発給されたのは2009年と
わずか10年前のことでした。その年の訪日中国人数は100万6085人となっており、
全体で第3位でしたが、その後、発給要件の緩和や数次ビザの発給開始によって発給件数は増え、
訪日客も2015年には499万3689人と爆発的に増加しています。

この時点で訪日客全体の首位に躍り出て以降、その地位を譲っていません。昨年の訪日中国人数は
838万0034人、同年の中国国籍者に対するビザ発給数は前年比21%増の544万7097件で、
全体の8割に及びました。

訪日客数と異なるのは数次ビザ利用者がいることによります。ビザ発給数で中国に次いで多いのが
フィリピンです。中国とは桁が違うものの、前年比6.8%増の34万7816件となっており、
2014年から第2位につけています。フィリピンも発給要件の緩和などによって訪日客数が
大きく伸びている市場で、昨年は初めて50万人を突破しました。ビザ発給要件の緩和は
訪日客数の増加をもたらすことが多く、今年1月には中国やインドで申請手続きの簡素化や
数次ビザの発給対象者の拡大がなされ、また、2月にコロンビア、4月にカタールで
数次ビザ導入などの措置が実施されています。

インバウンドの拡大に伴って、その拠点となる宿泊施設の充実も欠かせません。
弊社も将来、それに関与する場面がやってくるかもしれませんので、
インバウンド市場の動向には注意を払い続けて参ります。

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