i-Bondとは
ABOUT

仕組みについて

i-Bondのスキーム図

i-Bondのスキーム図

CHECK!

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  • 1

    お客様は不動産特定共同事業法に基づき、株式会社マリオンと匿名組合契約を締結します。匿名組合契約締結後、株式会社マリオンに出資金を払い込みいただきます。

  • 2

    株式会社マリオンは、対象不動産を賃貸して運用(物件の入れ替え)します。対象不動産の入居者様より賃貸収入等を受領し、事業費用(管理費・固定資産税・水道光熱費・保険料・修繕費等)を支払います。対象不動産の事業収益より事業費用を差し引いたものが匿名組合損益になります。

  • 3

    株式会社マリオンは匿名組合損益より、お客様に対して分配金を支払います。

※i-Bondは運用期間が無期限の商品です

※いつでも買取請求を受付ますので、5営業日で現金化が可能です

※対象不動産の売却損益は、損益分配の対象外となります

元本価格(買取価格)について

対象不動産の鑑定評価を年に一度取得し、匿名組合決算を行い、元本価格(買取価格)を確定いたします。原則、元本価格(買取価格)は1年間変動いたしません。
「優先劣後方式」を採用し、お客様からの出資(優先出資)は鑑定評価額の95%とし、残る5%を事業者である株式会社マリオンが負担します(劣後出資)。対象不動産の鑑定評価額が下落した場合でも5%以内であれば、お客様の出資元本への影響はありません。

※鑑定評価額が当初の鑑定評価額及び追加取得時の鑑定評価額より上回る場合は、優先出資1口あたりの金額は1万円が上限となります。尚、対象不動産は、不動産特定共同事業法商品の運用実績15年以上の株式会社マリオンが事業者として運用いたします。

元本価格(買取価格)について

対象不動産の売却がない場合
の元本価格(買取価格)

※匿名組合損失のない場合

1年後の鑑定評価額(例)

1年後の鑑定評価額(例)

2年後の鑑定評価額(例)

2年後の鑑定評価額(例)

3年後の鑑定評価額(例)

3年後の鑑定評価額(例)

※鑑定評価額(総額)が当初の鑑定評価額及び追加取得時の鑑定評価額(総額)より下回る場合、5%以内の損失は、劣後出資者であるマリオンに帰属します

対象不動産を売却した場合
の元本価格(買取価格)

※匿名組合損失のない場合

売却益があった場合

売却益があった場合

運用損があった場合

運用損があった場合

※売却に伴う損失は、劣後出資者及び事業者である株式会社マリオンに帰属及び負担するため、お客様の元本は毀損いたしません

分配について

年に一度(毎年9月)匿名組合決算を行い、匿名組合利益を2か月以内(但し、月末が営業日でなければ翌営業日)にお客様の銀行口座に分配します。
匿名組合損失が発生しない限りは、優先出資者であるお客様には、予定分配率を上限とした利益分配が行われます。
分配順について詳細はこちらをご参照ください。

匿名組合損益 = 事業収益 - 事業費用 ※対象不動産の売却損益は、損益分配の対象外となります。 分配について
  • 事業収益

    ① 対象不動産から生じる賃貸収入

    ② 対象不動産の売却益

    ③ 対象不動産に係る保険金

    ④ 事業者に係る金銭の運用から得られる受取利息

    ⑤ 匿名組合出資金償還益及び本事業者に関連する債務の債務免除益

    ⑥ 事業者に係るその他の収益

  • 匿名組合利益

    ① 優先出資者に、予定分配率を上限として分配

    ② ①の後、残利益があった場合、劣後出資者に分配

  • 事業費用

    ① 対象不動産の取得、管理、修繕及び売却等に要する諸費用

    ② 対象不動産の売却損

    ③ 対象不動産に係る損害保険料

    ④ 対象不動産に係る公租公課

    ⑤ 借入契約に係る諸費用及び支払利息相当額

    ⑥ 事業に係る日常的な経理業務や一般管理業務に要する費用その他の一切の営業費用

    ⑦ 匿名組合出資金償還損

    ⑧ 事業の遂行に係る事業者報酬

匿名組合損益の分配順

  • 匿名組合利益があった場合

    匿名組合利益があった場合
  • 匿名組合損失があった場合

    匿名組合損失があった場合

匿名組合損益に関する注意事項

もし、匿名組合損失が出た場合には、

① 劣後出資者の元本より補てんします。
② ①の後、更に損失がある場合には優先出資者の元本から補てんします。
③ ①②の後、更に損失があった場合には、事業者である株式会社マリオンが負担します。

売却に関する損益について

i-Bondは、無期限の物件変更型の商品であり、対象物件を売却及び追加する場合もございます。
売却に係るリスク(売却損)は、劣後出資者及び事業者である株式会社マリオンが責任を負うことになります。
但し、売却益が出た場合、リスク(売却損)を負う事業者である株式会社マリオンが得ることになります。

運用の状況は日々確認できるから安心

対象不動産の運用状況については、WEB上で毎月更新し、「i-Bondチャート(特許番号:第5831989号)」でご確認いただけます。買取価格も同時に表示いたしますので、その時点での買取価格もご確認いただけます。
また、年に一度、匿名組合決算を行い、「財産管理報告書」として、お客様のマイページ上でお知らせいたします。運用状況や分配の実績などもご確認いただけます。

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